8.売却目的で保有する資産
株式会社JTOWERへの鉄塔の譲渡
概要
NTTドコモは、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社JTOWER(以下「JTOWER」)と、NTTドコモが保有する通信鉄塔最大6,002基を最大1,062億円でJTOWERへ譲渡し、NTTドコモがJTOWERから借り受ける取引(以下「本取引」)に関する基本契約を締結することを決定し、2022年3月31日に基本契約を締結しました。また、本取引に関連して、新たに通信鉄塔最大1,552基を最大170億円で同様に譲渡し、借り受ける取引に関する基本契約を2023年9月26日に締結しました。
本契約に基づき、NTTドコモは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、複数回にわけてJTOWERへ鉄塔の売却を進めております。
JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進(カーブアウト)を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての基盤が大きく拡大します。NTTドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んでおり、本取引により、更なる設備運用の効率化が可能となります。
会計処理及び要約四半期連結財務諸表への影響
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産として分類しています。当該資産の種類は主に有形固定資産であり、その帳簿価額はそれぞれ89,688百万円、 32,208百万円となります。なお、売却目的で保有する資産は帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。
これらの処理から生じた、当社の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
データセンター保有会社株式の売却
概要
NTTグループは、北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却する予定であり、売却目的で保有する資産として区分しています。
会計処理及び要約四半期連結財務諸表への影響
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、グローバル・ソリューション事業セグメントに含まれているデータセンター保有会社株式の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しています。なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額で測定しています。
当該主要な資産及び負債の種類は、下表のとおりです。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)

勘定科目			勘定科目
(資産の部)			(負債の部)
現金及び現金同等物	1,697		営業債務及びその他の債務	1,883
営業債権及びその他の債権	2,519		長期借入債務	13,354
棚卸資産	12		その他	1,156
有形固定資産	40,626
その他	188
合計	45,042		合計	16,393

上記は、連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。連結会社間の取引は、長期借入債務13,354百万円です。
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
(単位:百万円)

勘定科目			勘定科目
(資産の部)			(負債の部)
営業債権及びその他の債権	590		営業債務及びその他の債務	2,772
棚卸資産	15		短期借入債務	14,182
有形固定資産	61,030		その他	1,247
その他	1,035
合計	62,670		合計	18,201

上記は、連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。連結会社間の取引は、短期借入債務14,182百万円です。