有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

5.2.関連当事者
(1)日本国政府との関係及び取引
日本国政府は、現在当社の発行済株式の33.33%を保有しています。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しています。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。
当社グループと政府の各種部門・機関等との取引は、個別の顧客として、独立企業間取引価格を基礎として行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に受領したマイナポイント事業費補助金の概要については、「注記2.2.営業収益」にそれぞれ記載しており、その他に個別に重要な取引はありません。
(2)関連当事者との取引
NTTグループは、関連会社及び共同支配企業と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、端末設備や資材の購入及び各種業務の受委託です。関連会社及び共同支配企業との取引は、独立企業間取引価格を基礎として行っています。
関連会社及び共同支配企業に対する債権・債務残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
債権残高
関連会社	7,027	4,501
共同支配企業	52,598	76,235
合計	59,625	80,736
債務残高
関連会社	24,619	5,205
共同支配企業	280,308	321,230
合計	304,927	326,435

関連会社及び共同支配企業との取引額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)	当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで)
営業収益
関連会社	37,351	16,215
共同支配企業	99,383	134,674
合計	136,734	150,889
営業費用
関連会社	48,884	36,428
共同支配企業	12,315	30,119
合計	61,199	66,547

(3)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで)	当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで)
月額報酬	296	308
役員賞与	154	147
株式に基づく報酬	81	84
合計	531	539