訂正有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

5.2.関連当事者
(1)日本国政府との関係及び取引
日本国政府は、現在当社の発行済株式の35.99%を保有しています。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しています。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。
当社グループと政府の各種部門・機関との取引は、個別の顧客として、独立企業間取引価格を基礎として行っています。なお、当連結会計年度に受領した高度無線環境推進事業等に係る政府補助金の概要については「注記3.5.有形固定資産」に記載しており、その他に個別に重要な取引はありません。
(2)関連当事者との取引
NTTグループは、関連会社及び共同支配企業と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、端末設備や資材の購入及び各種業務の受委託です。関連会社及び共同支配企業との取引は、独立企業間取引価格を基礎として行っています。
関連会社及び共同支配企業に対する債権・債務残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
債権残高
関連会社	9,978	5,177
共同支配企業	62,031	46,794
合計	72,009	51,971
債務残高
関連会社	18,852	9,135
共同支配企業	128,037	193,043
合計	146,889	202,178

関連会社及び共同支配企業との取引額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで)	当連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)
営業収益
関連会社	47,567	33,283
共同支配企業	81,623	71,579
合計	129,190	104,862
営業費用
関連会社	58,620	50,929
共同支配企業	6,010	10,057
合計	64,630	60,986

(3)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで)	当連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで)
月額報酬	350	279
役員賞与	97	130
株式に基づく報酬	-	37
合計	447	446