有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

5.2.関連当事者
(1)日本国政府との関係及び取引
日本国政府は、現在当社の発行済株式の33.33%を保有しています。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しています。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。
当社グループと政府の各種部門・機関等との取引は、個別の顧客として、独立企業間取引価格を基礎として行っています。
(2)関連当事者との取引
NTTグループは、関連会社及び共同支配企業と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、端末設備や資材の購入及び各種業務の受委託です。関連会社及び共同支配企業との取引は、独立企業間取引価格を基礎として行っています。
関連会社及び共同支配企業に対する債権・債務残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
債権残高
関連会社	5,195	7,043
共同支配企業	86,046	105,822
合計	91,241	112,865
債務残高
関連会社	6,003	6,151
共同支配企業	414,038	441,821
合計	420,041	447,972

関連会社及び共同支配企業との取引額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで)	当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで)
営業収益
関連会社	33,122	153,386
共同支配企業	153,734	196,272
合計	186,856	349,658
営業費用
関連会社	32,510	26,634
共同支配企業	33,829	31,295
合計	66,339	57,929

(3)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで)	当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで)
月額報酬	306	356
役員賞与	75	213
株式に基づく報酬	74	98
合計	455	667