有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)戦略、指標及び目標
① 気候変動
〇 気候変動に関する戦略(リスク及び機会に対処するための取り組み)
気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、NTTグループの気候変動や資源循環・自然資本等への対応や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・社員・地域社会等のステークホルダーからの理解が十分に得られず、事業運営に支障をきたす可能性があります。また、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合にはコスト負担が増加する等、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、環境エネルギービジョン NTT Green Innovation toward 2040を策定し、2040年度のカーボンニュートラル(Scope1&2)実現に向けて環境負荷低減の取り組みを推進しています。また、この取り組みをScope3に拡大し2040年度のネットゼロ(Scope1&2&3)もめざしています。そのため、自らのグリーン電力化の推進として再生可能エネルギーの活用を進めるほか、圧倒的な低消費電力をめざしたIOWNの研究開発の推進、インターナルカーボンプライシング制度の活用、グリーンボンドの活用、サプライヤとの更なる連携強化、お客さまの脱炭素への貢献等を進め、環境エネルギーへの取り組み及び情報開示の充実を図っています。また、資源循環に関するリスクへの対応として、通信設備・携帯端末等(金属、プラスチック等)のリユース・リサイクルや、有害廃棄物の適正な処理、保管・管理徹底等に努めているほか、生物多様性に関するリスクへの対応として、自然保護区等における事業状況等に関する調査及び情報開示の充実等を進めていきます。
機会への対応としては、データセンターにおける再生可能エネルギーメニューの提供拡大や、温室効果ガス排出量可視化プロセスの構築支援、法人や個人のお客様に対するグリーン電力販売の拡大等に取り組んでいます。また、グリーンエネルギー×ICTで実現するグリーンソリューションの推進、再生可能エネルギー発電事業の拡大及び地産地消型の最適化・効率化された電力の安定供給の実現や、様々な産業間での資源の循環、地域創生の更なる加速による循環型ビジネスの創造を進めていきます。

シナリオ設定

リスクと機会の特定(全体像)

(注)
1. 2030年度時点での1.5℃シナリオ・4℃シナリオにおける影響度
2. 時間軸短期(3年未満)、中期(3-6年未満)、長期(6年以上)を記載、
影響度を3段階で記載(▲:小、▲▲:中、▲▲▲:大)
3. 省エネルギー化の推進として、インターナルカーボンプライシングの社内炭素価格を、国際エネルギー機関の炭素税の2035年将来予想価格(180USD/t-CO₂)に基づき、2026年4月より27,000円/t-CO₂に設定。調達(製品選定)等の意思決定に活用している