有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

④ レジリエンス
〇 レジリエンスに関する戦略(リスク及び機会に対処するための取り組み)
<自然災害、大規模故障等>NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活動を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスや金融・決済等生活基盤を支えるサービスを数多く提供しています。
これらのサービス提供に関して、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、武力攻撃やテロ等の物理的な攻撃、重要システムにおける開発遅延や不具合、大規模なネットワーク故障の発生等により、お客さまへのサービス提供に影響を与える場合があり、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路の異経路化、長期停電に対する通信ビル・基地局の非常用電源の強化等サービス提供に必要なシステムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じています。
加えて、当社は、国内通信事業者が協力して社会貢献をめざす「つなぐ×かえるプロジェクト」を、2020年9月よりKDDI株式会社と開始しています。2024年12月にはソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社も参画し、大規模災害時のネットワーク早期復旧に向けた新たな協力体制を構築しました。さらに、2025年7月には避難所支援にも対象を拡大し、各社で支援情報を共有すること等により、迅速かつ効率的な支援の実現を目指しています。
大規模故障への具体的な対策として、迅速かつ的確なサービス復旧を行うとともに、故障原因を早期に究明し、①顕在化したリスクのグループ横断的な総点検・再発防止、②想定外のことは必ず起こることを前提に、グループ横断的なリスクの棚卸に基づく、より強靭なネットワークの実現に向けた施策をグループ全体で実施していきます。さらに非常時における通信の代替手段の提供を目的とした「JAPANローミング™」を2026年4月1日より開始しました。
機会への対応としては、ネットワークの強靭化や復旧対応の迅速化等を通じて、通信ネットワーク・情報システムの信頼性が高まれば、顧客満足度やブランドイメージの向上につながると考えています。また、更なる信頼性を求めるお客さまに対しては、BCPを強化するソリューションのラインアップを充実することで新たな価値を提供します。
<セキュリティインシデントによるサービスレベル低下及び情報漏洩等>サイバー攻撃や重要情報の管理不備等によるセキュリティインシデントにより、サービスレベルの低下や情報の漏洩等が発生した場合、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、お客さま情報をはじめとする個人情報保護への要求が社会的に高まるとともに、法制面からも個人情報保護に対する要請は大きくなっています。しかしながら、個人情報等を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、グループCISO(Chief Information Security Officer)を最高責任者とするマネジメント体制を整備し、「サイバーインシデントは必ず起きる、被害の最小化が大切」という考えに基づいて、持株会社並びにグループ各社のトップリーダーシップのもと、世界でも広く活用されている米国国立標準技術研究所(NIST)のサイバーセキュリティフレームワークを採用し、四半期ごとにリスク評価し、優先度をつけた情報セキュリティ対策に体系的に取り組んでいます。
具体的には、「三線防御」の原則の導入、グループ全体で守るべき規程の整備及び順守の徹底、セキュアなリモートワーク環境を提供するゼロトラスト型ITシステムへの移行・刷新、「二線」の取り組み強化とグループとしての人材育成を通じた各社のセキュリティ力向上、地政学リスクや安全保障の動向も踏まえたグローバルな脅威情報の収集/活用、早期検知・迅速対応のための最新技術の導入、セキュリティ対策の攻撃者目線での検証、国内外政府関連機関・重要インフラ事業者等との連携及び万一のインシデント時の対応演習、最新のサイバー攻撃・サイバーセキュリティ政策・経済安全保障分野の関連法制度等の動向を踏まえた対策、グループ国内全社長に対する研修や社員全員に向けた基本動作研修等の取り組みを行っています。
近年、DX化の進展によりシステム間がリアルタイムに連携しているため、ランサムウェア被害時に復旧が困難となり、業務影響が長期化する蓋然性が高まっています。長年の実績がある災害対策の仕組みでサイバー攻撃からの復旧も取り扱うことを確認するなど、BCPも含めた取り組みを進めています。また、生成AIの進展により脆弱性探索や攻撃の自動化が進み、脆弱性発見や攻撃の数が高まる可能性がありますが、従来からの基本動作を徹底すると共に、AI活用による防御強化、官民連携や重要インフラ事業者間での情報共有を通じた脅威動向の把握等を通じ、事業継続に取り組んでいます。
セキュリティインシデントによるサービスレベルの低下及び情報漏洩等、いずれにおいても、実際のインシデント対応から得られた「学び」を風化させないよう、グループ内で共有するとともに、共有内容を活用した対策をグループ全体で推進し、各社の事業特性に応じて実行しています。
また、NTTグループでは、個人情報等の機密情報の厳重な管理等に努めるとともに、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」を制定し、グループ内における管理体制の整備、役員や従業員への啓発活動等に取り組んでいます。
機会への対応としては、最新技術と高度知識を持つセキュリティ専門人材を育成するとともに、上記リスクへの対応を通じて蓄積されてきた知見や情報を活かし、グループ外の企業やコミュニティに対するリスク対策支援サービスの提供等にも取り組んでいます。
<広報対応>インターネット上でのNTTグループに関するネガティブ情報の拡散や、システム不具合、ネットワーク故障、サービス不具合等が発生した際に広報対応が遅れる、または誤情報が発信された場合、NTTグループの信頼性やブランドイメージの低下につながるおそれがあります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、故障発生時の迅速な広報対応等の実現に向け、総務省の定める周知・広報に関するガイドライン順守に向けた体制を整備しているほか、緊急時の広報対応に関する各社の優良事例の水平展開等を通じて、広報対応の品質向上に取り組んでおり、こうした取り組みを推進することで、顧客満足度やブランドイメージの向上につながると考えています。
<コンプライアンス>NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱う関係上、関連する法令や規則は多岐にわたり、事業活動を営むにあたり免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。特に海外での事業運営においては、当該国での法令の存在又は欠如、法令の予期しえない解釈、法規制の新設や改定等によって、法令遵守のための負担が増加する場合があります。また、近年では法令・規制に加えて、人権、児童労働、環境破壊、中間搾取等、サプライチェーン上に存在するグローバルレベルでのリスクへの対処も問題視されています。
これらに関して、従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下し、契約者獲得や入札資格停止等事業への影響が生じるおそれがあり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、国内外を問わず、反競争的な違反行為、贈収賄等の防止をはじめ、より一層コンプライアンスを強化しています。