有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

② 人的資本
〇 人的資本に関する戦略(リスク及び機会に対処するための取組み、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
<従業員エンゲージメントの強化>情報通信市場や情報サービス市場においては、国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスを中心として変化が一層加速していくと見込まれます。このような状況の中で、従業員エンゲージメントの強化は、生産性や創造性の向上、及び優秀な人材のリテンションのために重要です。エンゲージメントの低下は、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、従業員エンゲージメント調査を実施し、把握した課題の改善に向けた取組みを強化しています。2023年4月に導入した専門性を軸とした新たな人事給与制度に基づき、社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性とスキルを獲得・発揮できる環境を整備するとともに、公募人事等の拡大により、社員が自らチャレンジし活躍できる機会も拡大します。管理職についてはジョブ型人事制度を導入しており、年次・年齢にかかわらない適所適材配置を実施しています。また、戦略の理解や浸透に向け、経営幹部と社員の双方向のコミュニケーションの場の整備も行います。あわせて、多様な人材が活躍できるための環境整備も、従業員エンゲージメント向上を支える基盤となることから、ワークインライフの実現に向けた取組みを継続します。
機会への対応としては、社員のチャレンジ意欲の向上や専門性の獲得によりキャリア上の目標達成や働きがいが向上し、それにより従業員エンゲージメントが高まることで、NTTグループとしての労働生産性や創造性が向上すると考えています。
<人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針>人材育成については、社員の自律的なキャリア形成による成長支援を強化します。具体的には、グループ共通で定義した18の専門分野の専門性向上のため、社外資格取得支援を含め研修メニューを充実し2023年度は約700講座を準備しています。また、社員が自らキャリアを描く支援をするためのキャリアコンサルティング機能を充実します。さらに、NTTグループのDX推進に向け、高度なデータ活用スキルを有するDX人材の育成に取り組んでおり、2023年3月末には約2,000名となりました。加えて、NTTグループの幹部候補育成を目的としたプログラムである“NTT University”を運営しているほか、グローバルな視点を持つリーダー育成を目的に、国内の管理者の中から毎年40名程度を海外の事業会社へ派遣しています。
多様性の確保については、経営中核人材への継続的な女性の輩出をめざし、“NTT University”において対象者の女性比率を30%以上確保しているほか、女性の新任管理者登用率30%以上を目標に掲げ、各階層の女性社員に対する研修、育児休職復帰者及び上司向けの研修等を実施しています。
社内環境については、ワークインライフの実現に向け、リモートワークを基本とし、コアタイムを設定しないフレックスタイム、分断勤務等を活用した柔軟な働き方ができる環境を整備しています。また、居住地を自由にするリモートスタンダード制度も導入を開始し、単身赴任の解消や転勤に伴う転居を必要としない環境の整備に取り組んでいます。さらには、女性・障がい者・LGBTQ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員が働きやすい職場環境を構築するため、人的ネットワークの構築や周囲(特に上司)の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しているほか、男性の育児参画についても積極的に推進しています。
<健康・安全>社員の健康・安全が十分に確保できない場合、労働生産性の低下等に繋がり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、労働基準法等の関係法令の遵守はもとより、安全管理及び健康管理を目的に安全管理規程、健康管理規程等を定めています。NTTグループの事業を支える電気通信設備工事における事故の防止や安全な作業環境の整備に向け、委託先会社等の協力会社も含めたNTTグループ全体で各種対策や安全意識の向上に継続的に取り組んでいます。
機会への対応としては、従業員の健康維持・増進への取組みがモチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大にもつながるとの方針のもと、経営戦略の一環として健康経営に取り組んでいます。具体的には、スマートフォンアプリ(dヘルスケア)を活用した社員の健康活動促進のための取組みや、社員の健康状態・変調を把握するための定期アンケート(パルスサーベイ)の実施といった取組みを進めています。
<人権>当社グループ及びサプライチェーンにおいて強制労働や児童労働等の人権侵害行為が発生した場合には、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、外部評価機関も活用した人権デューデリジェンスの実施や、人権課題に関する研修、人権に関する相談窓口の設置・運営等、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの強化に取り組んでいます。
機会への対応としては、人権デューデリジェンスにおける重要サプライヤへの直接対話の実行及びそれらのプロセスや結果を情報開示することにより、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業として、ブランドイメージの向上につながると考えています。
なお、NTTグループは、2023年5月に公表した新中期経営戦略の取組みの一つであるオープンで革新的な企業文化として、お客さま重視を基本に、オープン、コラボレーション、トライ&エラーを重視する文化の浸透、ダイバーシティ&インクルージョンの継続強化に取り組みます。さらに、自律的なキャリア形成への支援強化として、社員の自律的なキャリア形成を支援し、事業の成長を支える人的投資の拡大、ライフイベント(出産、育児、介護等)のサポートも含めたトータルなキャリア形成の支援に取り組みます。加えて、全世界の従業員の家族を含めたサポートプログラムの強化・充実として、従業員が在職中に死亡した場合に、子女の大学卒業までの教育費の一部をサポートする制度を拡充します。