9436 沖縄セルラー電話

9436
2025/01/17
時価
2072億円
PER 予
16.64倍
2010年以降
6.67-15.84倍
(2010-2024年)
PBR
2.14倍
2010年以降
0.86-1.88倍
(2010-2024年)
配当 予
2.8%
ROE 予
12.87%
ROA 予
10.62%
資料
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CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2010年3月31日
92億6653万
2011年3月31日 -7.2%
85億9943万
2012年3月31日 -1.47%
84億7300万
2013年3月31日 +7.75%
91億3000万
2014年3月31日 +0.32%
91億5900万
2015年3月31日 +12.8%
103億3100万
2016年3月31日 +8.53%
112億1200万
2017年3月31日 +4.38%
117億300万
2018年3月31日 +6.37%
124億4900万
2019年3月31日 +4.02%
129億4900万
2020年3月31日 +7.85%
139億6600万
2021年3月31日 +3.47%
144億5000万
2022年3月31日 +5.34%
152億2200万
2023年3月31日 +4.66%
159億3200万
2024年3月31日 +6.79%
170億1400万

個別

2008年3月31日
101億7231万
2009年3月31日 +1.79%
103億5480万
2010年3月31日 -11.13%
92億217万
2011年3月31日 -8.51%
84億1922万
2012年3月31日 -4.51%
80億3926万
2013年3月31日 +6.49%
85億6100万
2014年3月31日 -3.11%
82億9500万
2015年3月31日 +12.55%
93億3600万
2016年3月31日 +8.87%
101億6400万
2017年3月31日 +8.98%
110億7700万
2018年3月31日 +11.63%
123億6500万
2019年3月31日 +5.47%
130億4100万
2020年3月31日 +4.88%
136億7800万
2021年3月31日 -1.24%
135億800万
2022年3月31日 +2.67%
138億6900万
2023年3月31日 +3.67%
143億7800万
2024年3月31日 +7.46%
154億5000万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
b.業績連動型役員賞与
報酬の内容事業年度毎に業績向上に対するインセンティブを高めるため業績連動指標を反映した金銭報酬とする。
業績連動指標事業年度の当社グループの営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の「会社業績」及び業績目標に関連する「KPI達成度」を評価指標とする。
報酬上限業績連動型賞与=役位別の基準額×会社業績及びKPIの達成度による掛率
c.業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)
報酬の内容中長期的企業価値の持続的向上を目的とし、取締役と株主との一層の価値共有を促進するため株式報酬とする。株式報酬は、業績連動指標の達成度により取締役にポイントを付与し、1ポイントは2株として換算する。
業績連動指標毎事業年度の営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の達成度を評価指標とする。
報酬上限1事業年度あたりの対象者に付与するポイント総数の上限は7,500ポイントとする。
ニ.取締役の個人別の報酬額に対する割合
2024/06/13 15:03
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、マルチブランド通信ARPU収入等を重視しております。
(4)経営環境
2024/06/13 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)増減増減率(%)
営業費用61,36760,976△390△0.6
営業利益15,93217,0141,0826.8
経常利益16,13017,1881,0576.6
当期における営業収益については、au でんき売上等が減少したものの、マルチブランド通信収入の増加や端末販売収入が増加したことなどにより、前期比691百万円増加(0.9%増)の77,990百万円となりました。
営業費用については、端末販売原価や営業関連コストなどが増加したものの、au でんき原価が減少したことなどにより、前期比390百万円減少(0.6%減)の60,976百万円となりました。
2024/06/13 15:03