全事業営業利益
連結
- 2010年3月31日
- 92億6653万
- 2011年3月31日 -7.2%
- 85億9943万
- 2012年3月31日 -1.47%
- 84億7300万
- 2013年3月31日 +7.75%
- 91億3000万
- 2014年3月31日 +0.32%
- 91億5900万
- 2015年3月31日 +12.8%
- 103億3100万
- 2016年3月31日 +8.53%
- 112億1200万
- 2017年3月31日 +4.38%
- 117億300万
- 2018年3月31日 +6.37%
- 124億4900万
- 2019年3月31日 +4.02%
- 129億4900万
- 2020年3月31日 +7.85%
- 139億6600万
- 2021年3月31日 +3.47%
- 144億5000万
- 2022年3月31日 +5.34%
- 152億2200万
- 2023年3月31日 +4.66%
- 159億3200万
- 2024年3月31日 +6.79%
- 170億1400万
個別
- 2008年3月31日
- 101億7231万
- 2009年3月31日 +1.79%
- 103億5480万
- 2010年3月31日 -11.13%
- 92億217万
- 2011年3月31日 -8.51%
- 84億1922万
- 2012年3月31日 -4.51%
- 80億3926万
- 2013年3月31日 +6.49%
- 85億6100万
- 2014年3月31日 -3.11%
- 82億9500万
- 2015年3月31日 +12.55%
- 93億3600万
- 2016年3月31日 +8.87%
- 101億6400万
- 2017年3月31日 +8.98%
- 110億7700万
- 2018年3月31日 +11.63%
- 123億6500万
- 2019年3月31日 +5.47%
- 130億4100万
- 2020年3月31日 +4.88%
- 136億7800万
- 2021年3月31日 -1.24%
- 135億800万
- 2022年3月31日 +2.67%
- 138億6900万
- 2023年3月31日 +3.67%
- 143億7800万
- 2024年3月31日 +7.46%
- 154億5000万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- b.業績連動型役員賞与2024/06/13 15:03
c.業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)報酬の内容 事業年度毎に業績向上に対するインセンティブを高めるため業績連動指標を反映した金銭報酬とする。 業績連動指標 事業年度の当社グループの営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の「会社業績」及び業績目標に関連する「KPI達成度」を評価指標とする。 報酬上限 業績連動型賞与=役位別の基準額×会社業績及びKPIの達成度による掛率
ニ.取締役の個人別の報酬額に対する割合報酬の内容 中長期的企業価値の持続的向上を目的とし、取締役と株主との一層の価値共有を促進するため株式報酬とする。株式報酬は、業績連動指標の達成度により取締役にポイントを付与し、1ポイントは2株として換算する。 業績連動指標 毎事業年度の営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の達成度を評価指標とする。 報酬上限 1事業年度あたりの対象者に付与するポイント総数の上限は7,500ポイントとする。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024/06/13 15:03
当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、マルチブランド通信ARPU収入等を重視しております。
(4)経営環境 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2024/06/13 15:03
当期における営業収益については、au でんき売上等が減少したものの、マルチブランド通信収入の増加や端末販売収入が増加したことなどにより、前期比691百万円増加(0.9%増)の77,990百万円となりました。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 増減 増減率(%) 営業費用 61,367 60,976 △390 △0.6 営業利益 15,932 17,014 1,082 6.8 経常利益 16,130 17,188 1,057 6.6
営業費用については、端末販売原価や営業関連コストなどが増加したものの、au でんき原価が減少したことなどにより、前期比390百万円減少(0.6%減)の60,976百万円となりました。