営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益が4,834百万円減少し、営業費用は4,919百万円減少し、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益がそれぞれ85百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は652百万円減少しております。

2022/06/16 15:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は4,888百万円減少し、営業費用は4,919百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は652百万円減少しております。

2022/06/16 15:12

#3 役員報酬（連結）

b.業績連動型役員賞与

報酬の内容	事業年度毎に業績向上に対するインセンティブを高めるため業績連動指標を反映した金銭報酬とする。
業績連動指標	事業年度の当社グループの営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の達成度及び業績目標に紐づいたKPI達成率を評価指標とする。
報酬上限	総支給額=役位別の基準額×会社業績の達成度及びKPIの達成率による掛率

c.業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)

報酬の内容	中長期的企業価値の持続的向上を目的とし、取締役と株主との一層の価値共有を促進するため株式報酬とする。株式報酬は、業績連動指標の達成度により取締役にポイントを付与し、1ポイントは1株として換算する。
業績連動指標	毎事業年度の営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の達成度を評価指標とする。
報酬上限	1事業年度あたりの対象者に付与するポイント総数の上限は7,500ポイントとする。

ニ.取締役の個人別の報酬額に対する割合

2022/06/16 15:12

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、ARPU等を重視しております。2022/06/16 15:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	増減
営業費用	59,741	58,203	△1,538
営業利益	14,450	15,222	772
経常利益	14,565	15,321	755

当期における営業収益については、au でんき売上などが増加したものの、「収益認識に関する会計基準」の適用による減少やマルチブランド通信ARPUが減少したことなどにより前期比765百万円減少の73,426百万円となりました。
営業費用については、au でんき原価等が増加したものの、端末販売原価などの販売関連コストが減少したことなどにより、前期比1,538百万円減少の58,203百万円となりました。

2022/06/16 15:12