#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 事業等のリスク: (9)減損会計
当社グループは、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。
(10)KDDI株式会社との関係
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械設備
定率法を採用しております。
機械設備を除く有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 9年
空中線設備 10～21年
建物 6～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/13 13:41
#4 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）: 【固定資産等明細表】

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#5 固定資産除却損の注記（連結）: ※2 固定資産除却損
前連結会計年度における固定資産除却損の内容は、旧800MHz帯設備の撤去に伴う固定資産の設備撤去費169百万円であります。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2014/06/13 13:41
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 固定資産の耐用年数及び償却方法
固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
機械設備
定率法を採用しております。
機械設備を除く有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 9年
空中線設備 10～21年
建物 6～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/13 13:41