有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 固定資産の耐用年数及び償却方法
固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。
② 固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。
③ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、予定死亡率、予定退職率、予定昇給率などがあります。割引率は国内の長期国債の市場利回りを基礎に算出しており、予定死亡率、予定退職率、予定昇給率は統計数値に基づいて算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2)当社グループ及び電気通信業界の状況
① 当社グループの状況
当社グループは、当社及び連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社により構成されており、沖縄県内において、au携帯電話サービスの提供や「auひかりちゅら」をはじめとする国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を営む総合通信事業者であります。
au携帯電話サービスにおきましては、当連結会計年度末において605,900契約のご契約をいただいております。
光ファイバー回線を利用した高速インターネット・電話サービスであります「auひかりちゅら」におきましては、当連結会計年度末において42,800回線のご契約をいただいております。
② 電気通信業界の状況と当社の対応
移動通信市場においては、高速通信規格LTE (Long Term Evolution)の対象エリアの拡充、スマートフォン及びタブレット端末を中心とした端末の多様化、コンテンツサービスの拡大など、お客様獲得に向けた競争が一段と厳しさを増しております。また、スマートフォンの普及に伴い急増するデータトラフィックへの対応が業界全体の課題となっております。
固定通信市場においては、FTTHサービスを中心としたブロードバンドサービスの拡大により、従来の固定電話のみならず、映像配信サービスや携帯電話サービスとの融合、さらに料金競争の動きもみられ、事業環境が急速に変化しております。
そのような情勢のもと当社グループは、あらゆるデバイス(マルチデバイス)に、お客様のニーズにきめ細かく対応した魅力的なコンテンツを提供する(マルチユース)とともに、当社グループが有する携帯電話とFTTHのネットワークに加え、KDDIグループが有するWiMAXなどのネットワークを有機的に結び付けること(マルチネットワーク)で、高速で快適な通信環境の整備に努め、「沖縄3M戦略(世帯まるごとau化=ちゅらライフ)」を推進し、お客様満足の向上に取り組んでまいります。
(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。
a.au携帯電話サービス
au携帯電話サービスでは、auラインナップ、料金サービス、新サービスの導入など総合的な商品力の向上のため様々な施策を実施いたしました。
(auラインナップ)※4
当期において発売された主な商品
・スマートフォン
「Xperia™ UL」の発売(5月)
「HTC J One」の発売(6月)
「URBANO L01」の発売(6月)
「AQUOS PHONE SERIE」の発売(7月)
「iPhone 5s」の発売(9月)
「iPhone 5c」の発売(9月)
「GALAXY Note 3」の発売(10月)
「Xperia™ Z1」の発売(10月)
「AQUOS PHONE SERIE」の発売(11月)
「ARROWS Z」の発売(11月)
「DIGNO® M」の発売(11月)
「isai」の発売(11月)
「G Flex」の発売(1月)
「Xperia™ Z Ultra」の発売(1月)
「AQUOS PHONE SERIE mini」の発売(2月)
「URBANO L02」の発売(2月)
・従来型携帯電話
「GRATINA」の発売(9月)
「MARVERA」の発売(12月)
・データ通信端末
「Wi-Fi WALKER WiMAX」の発売(4月)
「Wi-Fi WALKER WiMAX 2+」の発売(10月)
・タブレット
「iPad Air Wi-Fi+Cellular」の発売(11月)
「iPad mini Retinaディスプレイモデル」の発売(11月)
「ARROWS Tab」の発売(11月)
「AQUOS PAD」の発売(2月)
・その他
「PHOTO-U TV」の発売(12月)
「あんしんGPS」の発売(12月)
(新サービス)
「auスマートバリュー mine」の提供を開始(12月)
(料金)
「PHOTO-U TVプラン」の提供を開始(12月)
「あんしんGPSプラン」の提供を開始(12月)
「PHOTO-U TVおトク割」の提供を開始(12月)
「あんしんGPSおトク割」の提供を開始(12月)
※4.商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
b.auひかりちゅらサービス
当連結会計年度におきましては、auスマートフォンとのセット割引等によるシナジー効果の創出や販売チャネルの強化等により、「auひかりちゅら」の拡販に取り組んでまりました。
「auひかりちゅらマンションギガ」の提供を開始(9月)
(3)経営成績の概況

		前連結会計年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)	増減	増減率(%)
営業収益(百万円)		52,177	55,759	3,581	6.9
営業費用(百万円)		43,047	46,599	3,552	8.3
営業利益(百万円)		9,130	9,159	29	0.3
経常利益(百万円)		9,181	9,259	78	0.9
特別損失(百万円)		1,543	-	△1,543	-
当期純利益(百万円)		4,975	5,843	867	17.4

① 営業収益
当連結会計年度における営業収益は55,759百万円となり、前期比3,581百万円(6.9%)の増収となりました。その主な要因は以下のとおりです。
(イ)増収要因
・総契約数の増加
当連結会計年度末のau携帯電話サービスの総契約数は605,900契約となり、前期末比28,300の契約増加(4.9%増)となりました。
・端末販売収入の増加
端末ラインナップの充実や「auスマートバリュー」の訴求、販売施策の強化に努めた結果、端末販売収入が増加しました。
・データARPU(1契約あたりの月間平均収入)の増加
スマートフォン契約数の増加やパケット通信料定額サービスの契約比率が上昇したことにより、データARPUが2,978円となり、前期比326円の増加(12.3%増)となりました。
・「安心ケータイサポート」の収入の増加
スマートフォンやau携帯電話の故障や紛失時の保証サービスであります「安心ケータイサポート」の契約数の増加により、「安心ケータイサポート」の収入が増加いたしました。
・FTTH回線数の増加
「auひかりちゅら」の拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度末のFTTH回線数は42,800回線となり、前期末比14,400回線の増加となりました。
(ロ)減収要因
・音声ARPU(1契約あたりの月間平均収入)の減少
月々の基本料金が低廉な料金プランの構成比の上昇や接続料(アクセスチャージ)値下げによる影響により、音声ARPUが2,519円となり、前期比167円の減少(6.2%減)となりました。
・割引適用額の増加
購入機種に応じて一定額を毎月の基本料から割引く「毎月割」や「auスマートバリュー」の対象者が増加したことにより、1契約あたりの割引適用額が844円となり、前期比310円の増加となりました。
② 営業費用
当連結会計年度における営業費用は46,599百万円となり、前期比で3,552百万円の増加(8.3%増)となりました。その主な要因は以下のとおりです。
(イ)増加要因
・売上原価の増加
スマートフォンの販売が好調であったことにより、売上原価が増加いたしました。
・新本社移転費用
本社移転に伴う一時費用が発生いたしました。
・広告宣伝費の増加
他事業者との競争激化のため販売促進の強化を図ったことにより、広告宣伝費が増加しました。
(ロ)減少要因
・接続料(アクセスチャージ)の減少
他事業者のアクセスチャージが値下げされたことにより、当社から他事業者へのアクセスチャージが減少いたしました。
③ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は9,159百万円となり、前期比29百万円(0.3%)の増益となりました。
④ 特別損失
前連結会計年度において、旧800MHz帯設備のうち共用設備について減損損失及び固定資産除却損を計上しましたが、当連結会計年度においては特別損失の発生はございません。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は5,843百万円となり、前期比867百万円(17.4%)の増益となりました。
(4)財政状態

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)	増減	増減率(%)
資産(百万円)		64,043	68,194	4,150	6.5
負債(百万円)		12,144	12,372	227	1.9
	有利子負債(百万円)	1,543	1,500	△42	△2.7
純資産(百万円)		51,898	55,821	3,923	7.6
自己資本比率(%)		79.0	79.6	0.6ポイント	-

当連結会計年度末における資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、売掛金や有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,150百万円増加(6.5%増)の68,194百万円となりました。
負債については、長期借入金が減少したものの、リース債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して227百万円増加(1.9%増)の12,372百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,923百万円増加(7.6%増)の55,821百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の79.0%から79.6%に上昇いたしました。
(5)中長期的な経営戦略
当社を取り巻く事業環境は、事業者が独自に開発してきた従来型の携帯端末から、世界各国の通信キャリアがグローバルモデルを扱うスマートフォンへ販売がシフトするなか、携帯端末による競争上の差別化は困難となり、また、LTEネットワークについても各社同一の規格を採用しており、規格上の優劣だけでの差別化は図れず、競合各社の戦略は同質化の傾向にあります。
そのような環境のもと当社は、あらゆるデバイス(マルチデバイス)に、お客様のニーズにきめ細かく対応した魅力的なコンテンツを提供する(マルチユース)とともに、当社グループが有する携帯電話とFTTHのネットワークに加え、KDDIグループが有するWiMAXなどのネットワークを有機的に結び付けること(マルチネットワーク)で、高速で快適な通信環境の整備に努め、「沖縄3M戦略(世帯まるごとau化=ちゅらライフ)」を推進し、お客様満足の向上に取り組んでまいります。
また、スマートフォンの普及に伴う通信トラフィックの増加は著しく、高品質でつながりやすいモバイルネットワークの強化は喫緊の課題となっております。そのため当社は、屋外基地局の増強に加え、小型基地局等を活用しエリア整備を進めるとともに、UQコミュニケーションズ株式会社が提供する「WiMAX 2+」の活用、最新技術の導入による高速化・周波数の有効利用等により高品質なモバイルネットワークを構築してまいります。これらの整備に伴い、基地局とコアネットワークをつなぐ固定回線の高速化も重要な課題となるため、当社グループが有する光ファイバ網も合わせて整備を推進してまいります。
当社は、「地元に全力!」のキャッチフレーズのもと、更に地域に密着した事業活動を展開してまいります。また、経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長を目指すとともに、事業活動を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。
(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。
(6)資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことや、お客様による携帯電話端末代金の分割支払いに伴う立替金の回収が増加したこと及び法人税等の支払額が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して3,798百万円収入が増加し、11,906百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して3,987百万円支出が増加し、8,876百万円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは3,030百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務の返済による支出や配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して117百万円支出が増加し、2,765百万円の支出となりました。
② 流動性
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は3,061百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
③ 資金需要
設備資金等の所要資金は自己資金及び借入金で賄っております。
④ 財政政策
当社グループは、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択することを方針としております。