四半期報告書-第24期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
わが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、この
ところ弱い動きもみられる状況にあります。
一方、当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要を背景として個人消費が堅調に推移して
いることに加え、観光、建設関連も底堅く推移しており全体として拡大しております。また、消費税率引き上げに
伴う駆け込み需要の反動については、非耐久消費財を中心に和らいできております。
この間、移動通信市場においては、高速通信規格LTE(Long Term Evolution)の対象エリア拡充により通信ネットワークが高速化いたしました。さらにスマートフォン及びタブレット端末を中心とした端末の多様化への対応、コンテンツサービスの拡大に加えまして、キャリア各社が新料金プランを発表するなどお客様獲得に向けて総合力が問われる状況になっております。
固定通信市場においては、NTTグループが光ファイバーの卸売りを開始することを発表するなど事業環境に変化の動きがみられます。
このような情勢のもと、当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
(業績の概要)

		前第1四半期 連結累計期間 (自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)	増減	増減率(%)
営業収益(百万円)		13,098	13,420	322	2.5
営業費用(百万円)		10,414	10,467	53	0.5
営業利益(百万円)		2,683	2,952	269	10.0
経常利益(百万円)		2,700	2,964	264	9.8
四半期純利益(百万円)		1,666	1,931	265	15.9

当第1四半期連結累計期間における営業収益については、端末出荷台数の減少による端末販売収入の減少があったものの、沖縄3M戦略が着実に進展し、au携帯電話及びauひかりちゅらの顧客基盤が拡大したことにより、通信料収入が増加したことから、前年同期比322百万円増加(2.5%増)の13,420百万円となりました。
営業費用については、端末出荷台数の減少による売上原価及び販売手数料の減少や、減価償却費の減少があったものの、広告出稿等の増加による広告宣伝費の増加により、前年同期比53百万円増加(0.5%増)の10,467百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比269百万円増加(10.0%増)の2,952百万円、経常利益は前年同期比264百万円増加(9.8%増)の2,964百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は前年同期比265百万円増加(15.9%増)の1,931百万円となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びau携帯電話サービスにおけるデータ
トラフィックの増加に伴う通信設備の増設、auひかりちゅらサービスに係る設備の拡張等を実施したことにより、
設備投資額は1,161百万円となりました。
(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(au携帯電話サービス)
<契約数・端末出荷台数>

		前第1四半期 連結累計期間 (自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)	増減	増減率(%)
純増数		8,400	3,100	△5,300	△63.0
総契約数		586,000	609,000	23,000	3.9
端末出荷台数		42,200	36,400	△5,800	△13.8

(注)1.純増数及び総契約数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
2.純増数及び総契約数は百契約未満を四捨五入して表示しております。
3.端末出荷台数は百台未満を四捨五入して表示しております。
4.増減については端数処理後の数値を記載しております。
5.端末出荷台数については算出定義を改訂しております。
(改訂前)タブレット、通信モジュールを除く
(改訂後)データ専用端末、タブレット、通信モジュールを除く
前年度の数値は改訂後に組替えて記載しております。
<解約率・ARPU>

			前第1四半期 連結累計期間 (自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)	増減	増減率(%)
解約率※1、2(%)			0.55	0.47	△0.08	-
総合ARPU※1、3(円)			4,732	4,861	129	2.7
	au通信ARPU(円)		4,610	4,682	72	1.6
		音声(割引前)(円)	2,562	2,460	△102	△4.0
		データ(割引前)(円)	2,846	3,135	289	10.2
		割引適用額(円)	△798	△913	△115	-
	付加価値ARPU(円)		122	179	57	46.7

当第1四半期連結累計期間におけるau携帯電話サービスの状況につきましては、auのラインナップとサービスの
充実、ネットワーク品質の向上等、お客様重視のサービスに取り組んだ結果、前第1四半期連結会計期間末と比較
して、総契約数が23,000契約増加(3.9%増)の609,000契約となりました。
解約率については、「auスマートバリュー」の効果などによりお客様の定着化が図られた結果、前年同期比0.08ポイント減少の0.47%となりました。
ARPUについては、総合ARPUは前年同期比129円増加(2.7%増)の4,861円となりました。このうち、au通信ARPUについては、スマートフォン契約数の増加により、前年同期比72円増加(1.6%増)の4,682円となりました。付加価値ARPUについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として57円増加(46.7%増)の179円となりました。
※1.解約率・ARPUについては、算出定義を改訂しております。
(改訂前)タブレット、通信モジュールを除く
(改訂後)データ専用端末、タブレット、通信モジュールを除く
前年度の数値は改訂後に組替えて記載しております。
※2.解約率:対象期間の解約数を、対象期間の前月末総契約数で除したもの。
※3.ARPU(Average Revenue Per Unit):1契約あたりの月間平均収入。定義については以下のとおり。
総合ARPU:au通信ARPU+付加価値ARPU
au通信ARPU:音声ARPU+データARPU+割引適用額
割引適用額:「毎月割」、「auスマートバリュー」の割引適用額
付加価値ARPU:「自社・協業サービス+決済手数料+広告」
au携帯電話サービスの主なトピックス (平成26年4月1日～平成26年6月30日)
(auラインナップ)※4
当第1四半期において発売した主な商品
・スマートフォン
「GALAXY S5」の発売(5月)
「Xperia™ ZL2」の発売(5月)
「AQUOS SERIE」の発売(6月)
・その他
LTE対応通信モジュール「KYM11」の発売(5月)
(新サービス)
電子マネーサービス「au WALLET」の提供を開始(5月)
LTEの次世代高速通信規格「LTE-Advanced」の技術であるキャリアアグリゲーションを導入(5月)
※4.商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(auひかりちゅらサービス)

		前第1四半期 連結累計期間 (自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)	増減	増減率(%)
純増回線数		4,500	3,400	△1,100	△23.9
累計回線数		32,900	46,200	13,300	40.6
ARPU(円)		4,971	4,985	14	0.3

(注)1.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。
2.増減については端数処理後の数値を記載しております。
当第1四半期連結累計期間におけるauひかりちゅらサービスの状況につきましては、エリア拡大効果が一巡し、純増は前年同期比では1,100回線減少するも、沖縄3M戦略の着実な進展により、累計回線数は前年同期比13,300回線増加(40.6%増)の46,200回線となりました。
(2)財政状態

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (平成26年6月30日)	増減	増減率(%)
資産(百万円)		68,194	66,343	△1,851	△2.7
負債(百万円)		12,372	9,582	△2,789	△22.5
	有利子負債(百万円)	1,500	1,466	△34	△2.3
純資産(百万円)		55,821	56,760	938	1.7
自己資本比率(%)		79.6	83.1	3.5ポイント	-

当第1四半期連結会計期間末における資産については、貯蔵品や関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,851百万円減少(2.7%減)の66,343百万円となりました。
負債については、未払金や未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,789百万円減少(22.5%減)の9,582百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いがあったものの、四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して938百万円増加(1.7%増)の56,760百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.6%から83.1%に上昇いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況

	前第1四半期 連結累計期間 (自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	1,954	1,894	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△671	△941	△270
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△1,122	△1,199	△77
現金及び現金同等物の増減額(百万円)	160	△246	△407
現金及び現金同等物の期首残高(百万円)	2,747	3,061	313
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の 増減額(△は減少)(百万円)	48	-	△48
現金及び現金同等物の四半期末残高(百万円)	2,956	2,814	△142
フリー・キャッシュ・フロー(百万円)	1,282	952	△329

(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,814百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは952百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益が増加したものの、未払金の減少や、法人税等の支払が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して59百万円収入が減少し、1,894百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金の回収による収入が減少したことなどによ
り、前第1四半期連結累計期間と比較して270百万円支出が増加し、941百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことなどにより、前第1四半期連結
累計期間と比較して77百万円支出が増加し、1,199百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。