四半期報告書-第27期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
わが国経済は、個人消費は緩やかに持ち直していることに加え、企業の収益も改善しており、緩やかな回復基調が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しております。また、観光・建設関連も好調を維持しており、全体として拡大しております。
情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービスなどの同質化や、MVNO事業者による格安SIMサービスなどの普及が進み、競争環境は厳しさを増しております。
さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行などの制度面の変化、IoTや人工知能(AI)などのテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。
このような情勢のもと、平成30年3月期第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
<業績の概要>

		前第2四半期 連結累計期間			当第2四半期 連結累計期間		増減	増減率(%)
	(	自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日	)	(	自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日	)
営業収益(百万円)	30,506			31,048			541	1.8
営業費用(百万円)	23,601			24,558			957	4.1
営業利益(百万円)	6,905			6,490			△415	△6.0
経常利益(百万円)	6,928			6,511			△417	△6.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,929			4,459			△470	△9.5

当第2四半期連結累計期間における営業収益については、携帯電話サービス及びauひかりちゅらサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比541百万円増加(1.8%増)の31,048百万円となりました。
営業費用については、販売関連コストが増加したことなどにより、前年同期比957百万円増加(4.1%増)の24,558百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比415百万円減少(6.0%減)の6,490百万円、経常利益は前年同期比417百万円減少(6.0%減)の6,511百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比470百万円減少(9.5%減)の4,459百万円となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びau携帯電話サービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、auひかりちゅらサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は1,976百万円となりました。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(携帯電話サービス)
<契約数・解約率・ARPA>

			前第2四半期 連結累計期間			当第2四半期 連結累計期間		増減	増減率(%)
		(	自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日	)	(	自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日	)
純増数		4,400			8,200			3,800	85.2
総契約数		647,300			664,400			17,100	2.6
解約率(%)		0.59			0.60			0.01ポイント	-
総合ARPA(円)		6,583			6,708			125	1.9
	au通信ARPA(円)	6,293			6,386			93	1.5
	付加価値ARPA(円)	290			322			32	11.0

当第2四半期連結累計期間における携帯電話サービスの状況につきましては、auのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第2四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が17,100契約増加(2.6%増)の664,400契約となりました。
解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化しているものの、前年同期比0.01ポイント増加の0.60%と前年同期並みの水準となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前年同期比125円増加(1.9%増)の6,708円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前年同期比93円増加(1.5%増)の6,386円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として前年同期比32円増加(11.0%増)の322円となりました。
(注)1.純増数及び総契約数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
2.純増数及び総契約数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
3.解約率:対象期間の解約数を、対象期間の前月末総契約数で除したもの。
なお、今期よりUQ mobileの解約数も含まれております。
(データ専用端末、タブレット、通信モジュールを除く)
4.ARPA(Average Revenue Per Account):契約者1人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドは除く。
au通信ARPA :モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA:付加価値ARPA収入(「決済手数料収入 + 自社サービス他収入など」) ÷ au契約者数
au携帯電話サービスの主なトピックス(平成29年7月1日～平成29年9月30日)
(auラインナップ)
当第2四半期において発売された主な商品
・スマートフォン
「AQUOS R」の発売(7月)
「HTC U11」の発売(7月)
「Qua phone QX」の発売(7月)
「iPhone 8」の発売(9月)
「iPhone 8 Plus」の発売(9月)
・従来型携帯電話
「MARVERA」の発売(8月)
「かんたんケータイ」の発売(8月)
・その他
「Apple Watch Series 3」の発売(9月)
(新サービス)
「アップグレードプログラムEX」の提供を開始(7月)
「au HOME」の提供を開始(7月)
(料金)
「auピタットプラン」の提供を開始(7月)
「auフラットプラン」の提供を開始(7月)
(注)商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(auひかりちゅらサービス)

		前第2四半期 連結累計期間			当第2四半期 連結累計期間		増減	増減率(%)
	(	自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日	)	(	自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日	)
純増回線数	6,300			4,000			△2,300	△36.4
累計回線数	72,500			80,700			8,200	11.4

(注)1.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。
2.増減については端数処理後の数値を記載しております。
当第2四半期連結累計期間におけるauひかりちゅらサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比では2,300回線減少するも、累計回線数は前年同期比8,200回線増加(11.4%増)の80,700回線となりました。
(2)財政状態
<資産、負債及び純資産の状況>

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間 (平成29年9月30日)	増減	増減率(%)
資産(百万円)		84,113	85,307	1,193	1.4
負債(百万円)		12,809	10,888	△1,921	△15.0
	有利子負債(百万円)	459	341	△117	△25.5
純資産(百万円)		71,304	74,418	3,114	4.4
自己資本比率(%)		82.0	84.3	2.3ポイント	-

当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産については、関係会社短期貸付金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,193百万円増加(1.4%増)の85,307百万円となりました。
(負債)
負債については、買掛金や未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,921百万円減少(15.0%減)の10,888百万円となりました。
(純資産)
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,114百万円増加(4.4%増)の74,418百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.0%から84.3%に上昇いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況

		前第2四半期 連結累計期間			当第2四半期 連結累計期間		増減
	(	自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日	)	(	自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日	)
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	7,354			6,450			△904
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△5,928			△5,041			887
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△1,553			△1,644			△90
現金及び現金同等物の増減額(百万円)	△127			△235			△107
現金及び現金同等物の期首残高(百万円)	2,974			2,891			△83
現金及び現金同等物の四半期末残高 (百万円)	2,847			2,655			△191
フリー・キャッシュ・フロー(百万円)	1,425			1,408			△17

(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,655百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは1,408百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の減少や仕入債務の支払が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比較して904百万円収入が減少し、6,450百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金による支出は増加したものの、固定資産の取得による支出が減少したことにより、前第2四半期連結累計期間と比較して887百万円支出が減少し、5,041百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比較して90百万円支出が増加し、1,644百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。