四半期報告書-第26期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
わが国経済は、消費者マインドに足踏みがみられ、企業の業況判断も慎重さがみられるものの、設備投資に持ち直しの動きが見られるほか、雇用情勢も改善しており緩やかな回復基調が続いております。
一方、当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要を背景として個人消費が堅調に推移していることに加え、観光、建設関連も好調を維持しており全体として拡大しております。
この間、情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化が進む中で、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体サービス事業者)各社による格安SIMサービス等の立ち上がりもあり、競争環境は厳しさを増しております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの策定(本年4月1日適用開始)等もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。
このような情勢のもと、平成29年3月期第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
(業績の概要)
当第1四半期連結累計期間における営業収益については、沖縄3M戦略の着実な進展により、au携帯電話及びauひかりちゅらの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比151百万円増加(1.0%増)の15,122百万円となりました。
営業費用については、販売関連コストが減少し、前年同期比395百万円減少(3.3%減)の11,504百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比546百万円増加(17.8%増)の3,618百万円、経常利益は前年同期比544百万円増加(17.6%増)の3,631百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比429百万円増加(21.3%増)の2,448百万円なりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びau携帯電話サービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、auひかりちゅらサービスに係る設備の拡張等を実施したことにより、設備投資額は808百万円となりました。
(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(au携帯電話サービス)
<契約数・端末出荷台数>
(注)1.純増数及び総契約数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
2.純増数及び総契約数は百契約未満を四捨五入して表示しております。
3.端末出荷台数は百台未満を四捨五入して表示しております。
4.増減については端数処理後の数値を記載しております。
<解約率・ARPA>
当第1四半期連結累計期間におけるau携帯電話サービスの状況につきましては、auのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上等、お客様重視のサービスに取り組んだ結果、前第1四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が14,100契約増加(2.2%増)の644,800契約となりました。
解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化していることにより市場の流動性が引き続き高いこと
から、前年同期比0.03ポイント増加の0.62%と前年同期並みの水準となりました。
ARPAについては、au総合ARPAは前年同期比10円増加(0.2%増)の6,536円となりました。このうち、au通信ARPAについては1人あたりモバイルデバイス数が堅調に推移し、前年同期と同じく6,251円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として前年同期比10円増加(3.6%増)の285円となりました。
※1.解約率:対象期間の解約数を、対象期間の前月末総契約数で除したもの。
(データ専用端末、タブレット、通信モジュールを除く)
※2.ARPA(Average Revenue Per Account):契約者1人あたりの売上高。定義については以下のとおり。
au通信ARPA :モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA:付加価値ARPA収入(「決済手数料収入 + 自社サービス他収入等」) ÷ au契約者数
※3.MVNO及びプリペイドを除く。
au携帯電話サービスの主なトピックス (平成28年4月1日～平成28年6月30日)
(auラインナップ)※4
当第1四半期において発売された主な商品
・スマートフォン
「Galaxy S7 edge」の発売(5月)
「AQUOS SERIE」の発売(6月)
「HTC 10」の発売(6月)
「Xperia X Performance」の発売(6月)
「AQUOS U」の発売(6月)
※4.商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(auひかりちゅらサービス)
(注)1.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。
2.増減については端数処理後の数値を記載しております。
当第1四半期連結累計期間におけるauひかりちゅらサービスの状況につきましては、沖縄3M戦略の着実な進展により、累計回線数は前年同期比10,600回線増加(17.9%増)の69,400回線となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産については、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して914百万円減少(1.2%減)の77,596百万円となりました。
負債については、未払金や未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,047百万円減少(15.9%減)の10,826百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,133百万円増加(1.7%増)の66,770百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.0%から83.3%に上昇いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,871百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは1,313百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が減少したものの、売上債権等の回収が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して762百万円収入が減少し、1,958百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金の回収による収入が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して694百万円支出が減少し、645百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して102百万円支出が増加し、1,416百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
わが国経済は、消費者マインドに足踏みがみられ、企業の業況判断も慎重さがみられるものの、設備投資に持ち直しの動きが見られるほか、雇用情勢も改善しており緩やかな回復基調が続いております。
一方、当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要を背景として個人消費が堅調に推移していることに加え、観光、建設関連も好調を維持しており全体として拡大しております。
この間、情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化が進む中で、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体サービス事業者)各社による格安SIMサービス等の立ち上がりもあり、競争環境は厳しさを増しております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの策定(本年4月1日適用開始)等もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。
このような情勢のもと、平成29年3月期第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
(業績の概要)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年6月30日) | 増減 | 増減率(%) | ||
| 営業収益(百万円) | 14,971 | 15,122 | 151 | 1.0 | |
| 営業費用(百万円) | 11,899 | 11,504 | △395 | △3.3 | |
| 営業利益(百万円) | 3,071 | 3,618 | 546 | 17.8 | |
| 経常利益(百万円) | 3,086 | 3,631 | 544 | 17.6 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,018 | 2,448 | 429 | 21.3 | |
当第1四半期連結累計期間における営業収益については、沖縄3M戦略の着実な進展により、au携帯電話及びauひかりちゅらの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比151百万円増加(1.0%増)の15,122百万円となりました。
営業費用については、販売関連コストが減少し、前年同期比395百万円減少(3.3%減)の11,504百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比546百万円増加(17.8%増)の3,618百万円、経常利益は前年同期比544百万円増加(17.6%増)の3,631百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比429百万円増加(21.3%増)の2,448百万円なりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びau携帯電話サービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、auひかりちゅらサービスに係る設備の拡張等を実施したことにより、設備投資額は808百万円となりました。
(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(au携帯電話サービス)
<契約数・端末出荷台数>
| 前第1四半期 連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年6月30日) | 増減 | 増減率(%) | ||
| 純増数 | 3,500 | 1,900 | △1,600 | △46.4 | |
| 総契約数 | 630,700 | 644,800 | 14,100 | 2.2 | |
| 端末出荷台数 | 41,600 | 40,800 | △800 | △1.8 | |
(注)1.純増数及び総契約数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
2.純増数及び総契約数は百契約未満を四捨五入して表示しております。
3.端末出荷台数は百台未満を四捨五入して表示しております。
4.増減については端数処理後の数値を記載しております。
<解約率・ARPA>
| 前第1四半期 連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年6月30日) | 増減 | 増減率(%) | |||
| 解約率※1(%) | 0.59 | 0.62 | 0.03ポイント | - | ||
| 総合ARPA(円) | 6,526 | 6,536 | 10 | 0.2 | ||
| au通信ARPA※2、3(円) | 6,251 | 6,251 | - | - | ||
| 付加価値ARPA※2、3(円) | 275 | 285 | 10 | 3.6 | ||
当第1四半期連結累計期間におけるau携帯電話サービスの状況につきましては、auのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上等、お客様重視のサービスに取り組んだ結果、前第1四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が14,100契約増加(2.2%増)の644,800契約となりました。
解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化していることにより市場の流動性が引き続き高いこと
から、前年同期比0.03ポイント増加の0.62%と前年同期並みの水準となりました。
ARPAについては、au総合ARPAは前年同期比10円増加(0.2%増)の6,536円となりました。このうち、au通信ARPAについては1人あたりモバイルデバイス数が堅調に推移し、前年同期と同じく6,251円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として前年同期比10円増加(3.6%増)の285円となりました。
※1.解約率:対象期間の解約数を、対象期間の前月末総契約数で除したもの。
(データ専用端末、タブレット、通信モジュールを除く)
※2.ARPA(Average Revenue Per Account):契約者1人あたりの売上高。定義については以下のとおり。
au通信ARPA :モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA:付加価値ARPA収入(「決済手数料収入 + 自社サービス他収入等」) ÷ au契約者数
※3.MVNO及びプリペイドを除く。
au携帯電話サービスの主なトピックス (平成28年4月1日～平成28年6月30日)
(auラインナップ)※4
当第1四半期において発売された主な商品
・スマートフォン
「Galaxy S7 edge」の発売(5月)
「AQUOS SERIE」の発売(6月)
「HTC 10」の発売(6月)
「Xperia X Performance」の発売(6月)
「AQUOS U」の発売(6月)
※4.商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(auひかりちゅらサービス)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年6月30日) | 増減 | 増減率(%) | ||
| 純増回線数 | 3,400 | 3,200 | △200 | △4.5 | |
| 累計回線数 | 58,800 | 69,400 | 10,600 | 17.9 | |
(注)1.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。
2.増減については端数処理後の数値を記載しております。
当第1四半期連結累計期間におけるauひかりちゅらサービスの状況につきましては、沖縄3M戦略の着実な進展により、累計回線数は前年同期比10,600回線増加(17.9%増)の69,400回線となりました。
(2)財政状態
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (平成28年6月30日) | 増減 | 増減率(%) | ||
| 資産(百万円) | 78,510 | 77,596 | △914 | △1.2 | |
| 負債(百万円) | 12,873 | 10,826 | △2,047 | △15.9 | |
| 有利子負債(百万円) | 743 | 711 | △32 | △4.3 | |
| 純資産(百万円) | 65,637 | 66,770 | 1,133 | 1.7 | |
| 自己資本比率(%) | 81.0 | 83.3 | 2.3ポイント | - | |
当第1四半期連結会計期間末における資産については、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して914百万円減少(1.2%減)の77,596百万円となりました。
負債については、未払金や未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,047百万円減少(15.9%減)の10,826百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,133百万円増加(1.7%増)の66,770百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.0%から83.3%に上昇いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| 前第1四半期 連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年6月30日) | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 2,720 | 1,958 | △762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △1,339 | △645 | 694 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △1,313 | △1,416 | △102 |
| 現金及び現金同等物の増減額(百万円) | 68 | △102 | △171 |
| 現金及び現金同等物の期首残高(百万円) | 2,749 | 2,974 | 225 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高(百万円) | 2,817 | 2,871 | 54 |
| フリー・キャッシュ・フロー(百万円) | 1,381 | 1,313 | △68 |
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,871百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは1,313百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が減少したものの、売上債権等の回収が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して762百万円収入が減少し、1,958百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金の回収による収入が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して694百万円支出が減少し、645百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して102百万円支出が増加し、1,416百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
