有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 固定資産の耐用年数及び償却方法
固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。
② 固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度におきましては、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化及び契約数の減少に伴いまして、304百万円の減損損失を計上しております。
現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。
③ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は統計数値に基づいて算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
(2)当社グループ及び電気通信業界の状況
① 当社グループの状況
当社グループは、当社及び連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社、沖縄バリューイネイブラー株式会社により構成されており、沖縄県内において、au携帯電話サービスの提供や「auひかりちゅら」をはじめとする国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を営む総合通信事業者であります。
au携帯電話サービスにおきましては、当連結会計年度末において627,300契約のご契約をいただいております。
光ファイバー回線を利用した高速インターネット・電話サービスであります「auひかりちゅら」におきましては、当連結会計年度末において55,400回線のご契約をいただいております。
② 電気通信業界の状況と当社の対応
移動通信市場においては、高速通信規格LTE (Long Term Evolution)の対象エリアの拡充により通信ネットワークの高速化が進んでおります。また、従来型携帯電話からスマートフォン、タブレット端末へのシフトが続いている一方で、サービスや端末等で同質化が進む状況となっております。通信事業各社は新料金プランを導入するなどお客様獲得に向けて総合力を競っており、さらにMVNO事業者の新規参入が相次ぐなど、競争は激しさを増しております。
固定通信市場においては、NTTグループによる「光アクセス回線卸売」が開始されるなど事業環境に変化の動きがみられます。
そのような情勢のもと当社グループは、あらゆるデバイス(マルチデバイス)に、お客様のニーズにきめ細かく対応した魅力的なコンテンツを提供する(マルチユース)とともに、当社グループが有する携帯電話とFTTHのネットワークに加え、KDDIグループが有するWiMAXなどのネットワークを有機的に結び付けること(マルチネットワーク)で、高速で快適な通信環境の整備に努め、「沖縄3M戦略(世帯まるごとau化=ちゅらライフ)」を推進し、お客様満足の向上に取り組んでまいります。
(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。
a.au携帯電話サービス
au携帯電話サービスでは、auラインナップ、料金サービス、新サービスの導入など総合的な商品力の向上のため様々な施策を実施いたしました。
(auラインナップ)※4
当期において発売された主な商品
・スマートフォン
「GALAXY S5」の発売(5月)
「Xperia (TM) ZL2」の発売(5月)
「AQUOS SERIE」の発売(6月)
「isai FL」の発売(7月)
「TORQUE」の発売(7月)
「HTC J butterfly」の発売(8月)
「iPhone 6」の発売(9月)
「iPhone 6 Plus」の発売(9月)
「Xperia (TM) Z3」の発売(10月)
「GALAXY Note Edge」の発売(10月)
「isai VL」の発売(12月)
「URBANO」の発売(12月)
「Fx0 LGL25」の発売(12月)
「AQUOS SERIE mini」の発売(1月)
「miraie」の発売(1月)
「BASIO」の発売(2月)
「INFOBAR A03」の発売(2月)
・従来型携帯電話
「MARVERA2」の発売(12月)
「GRATINA2」の発売(2月)
「AQUOS K」の発売(2月)
・データ通信端末
「Wi-Fi WALKER WiMAX 2+ HWD15」の発売(7月)
「Speed USB STICK U01」の発売(1月)
「Speed Wi-Fi NEXT W01」の発売(1月)
・タブレット
「Xperia (TM) Z2 Tablet」の発売(7月)
「ASUS MeMO Pad (TM) 8」の発売(8月)
「iPad Air 2」の発売(10月)
「iPad mini 3」の発売(10月)
「GALAXY Tab S」の発売(12月)
・その他
LTE対応通信モジュール「KYM11」の発売(5月)
(新サービス)
・電子マネーサービス「au WALLET」の提供を開始(5月)
・LTEの次世代高速通信規格「LTE-Advanced」の技術であるキャリアアグリゲーションを導入(5月)
・国際ブランドVisaに対応した提携クレジットカード「au WALLET クレジットカード」の発行を開始(10月)
・4G LTEネットワークを活用した次世代音声通話サービス「au VoLTE」の提供を開始(12月)
・「VoLTE」の高音質・高品質な音声通話サービスとLTEによる高速なデータ通信とを同時に利用可能である特長を活かした新たなコミュニケーションサービス、「シンクコール」と「ボイスパーティー」の提供を開始(12月)
・家族間でデータ容量を贈れる「データギフト」の提供を開始(12月)
(料金)
・国内音声通話定額プラン「電話カケ放題プラン」と6つの容量から選べるデータ通信料定額サービス「データ定額」を組み合わせた新料金「カケホとデジラ」の提供を開始(8月)
・月額基本料が不要で、お客さまのご利用機会に応じて、データ容量を購入してタブレット/PCをご利用いただけるプリペイド方式の料金サービス「LTEデータプリペイド」の提供を開始(11月)
・「miraie」をご購入いただき、ご利用者が小学生以下のお子さま向けに、データ定額料金を含む月額基本使用料3,620円 (「auスマートバリュー」適用 (注) なら2,686円) (税抜) から手軽にご利用いただけるほか、「アップグレードプログラム (ジュニア)」が無料の特典として含まれる専用料金プラン「ジュニアスマートフォンプラン」の提供を開始(1月)
・当社指定のau携帯電話を18ヵ月以上ご利用のお客さまが、機種変更をしていただく際、分割支払金残額を無料とする「アップグレードプログラム」の提供を開始 (注1) (注2)(2月)
・「WiMAX 2+」対応のモバイルルータ向け新料金プラン「WiMAX 2+ フラット for DATA EX」の提供を開始(2月)
・55歳以上で「BASIO」をご購入いただいたお客さま向けに、データ定額料金を含む月額基本使用料3,980円 (「auスマートバリュー」適用 (注) なら3,046円) (税抜) から手軽にご利用いただける専用料金プラン「シニアプラン (V)」の提供を開始(2月)
注) 「auスマートバリュー」の条件を満たしている場合に限ります。また、提携先によっては、スマートバリュー割引の対象外となる場合があります。
注1) 機種変更後も「アップグレードプログラム」に継続して加入していただくことが条件となります。また、18ヵ月以内での機種変更、また当該プログラムの解約、回線の譲渡・一時休止・解約時は、オプション料の返金は行いません。
注2) 機種変更前の機種は、回収となります。
(分割支払金残額無料の権利を行使して機種変更を行った場合に限ります。)
(その他)
・子会社「沖縄バリューイネイブラー株式会社」がauの4G LTEに対応したMVNOサービス「UQ mobile」の提供を開始(12月)
※4.商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
b.auひかりちゅらサービス
当連結会計年度におきましては、auスマートフォンとのセット割引等によるシナジー効果の創出や販売チャネルの強化等により、「auひかりちゅら」の拡販に取り組んでまいりました。
累計回線数が50,000回線を突破(10月)
(3)経営成績の概況
① 営業収益
当連結会計年度における営業収益は59,585百万円となり、前期比3,826百万円の増収(6.9%増)となりました。その主な要因は以下のとおりです。
(イ)増収要因
・総契約数の増加
当連結会計年度末のau携帯電話サービスの総契約数は627,300契約となり、前期末比21,400の契約増加(3.5%増)となりました。
・端末販売収入の増加
端末ラインナップの充実や「auスマートバリュー」の訴求、販売施策の強化に努めた結果、端末販売収入が増加しました。
・データARPU(1契約あたりの月間平均収入)の増加
スマートフォン契約数が増加したことにより、データARPUが3,266円となり、前期比289円の増加(9.7%増)となりました。
・FTTH回線数の増加
「auひかりちゅら」の拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度末のFTTH回線数は55,400回線となり、前期末比12,600回線の増加(29.5%増)となりました。
(ロ)減収要因
・音声ARPU(1契約あたりの月間平均収入)の減少
新たに提供を開始した国内音声通話定額プラン「電話カケ放題プラン」の影響等により、音声ARPUが2,422円となり、前期比126円の減少(4.9%減)となりました。
・割引適用額の増加
購入機種に応じて一定額を毎月の基本料から割引く「毎月割」や「auスマートバリュー」の対象者が増加したことにより、1契約あたりの割引適用額が937円となり、前期比85円の増加となりました。
② 営業費用
当連結会計年度における営業費用は49,254百万円となり、前期比で2,655百万円の増加(5.7%増)となりました。その主な要因は以下のとおりです。
(イ)増加要因
・売上原価の増加
スマートフォンの販売が好調であったことにより、売上原価が増加しました。
・販売関連コストの増加
他事業者との競争激化のため販売促進の強化を図ったことにより、販売関連コストが増加しました。
(ロ)減少要因
・新本社移転費用
前連結会計年度において発生しておりました、本社移転に伴う一時費用の反動減がございました。
③ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は10,331百万円となり、前期比1,171百万円の増益(12.8%増)となりました。
④ 特別損失
当連結会計年度において、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化及び契約数の減少に伴い、304百万円の減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度においては、特別損失の計上はございませんでした。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は6,700百万円となり、前期比857百万円の増益(14.7%増)となりました。
(4)財政状態
当連結会計年度末における資産については、関係会社短期貸付金や売掛金、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して5,800百万円増加(8.5%増)の73,995百万円となりました。
負債については、未払金や未払法人税等が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,088百万円増加(8.8%増)の13,461百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,712百万円増加(8.4%増)の60,534百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント減少しと79.4%となりました。
(5)中長期的な経営戦略
当社を取り巻く事業環境は、事業者が独自に開発してきた従来型の携帯端末から、世界各国の通信キャリアがグローバルモデルを扱うスマートフォンへ販売がシフトするなか、携帯端末による競争上の差別化は困難となり、また、LTEネットワークについても各社同一の規格を採用しており、規格上の優劣だけでの差別化は図れず、競合各社の戦略は同質化の傾向にあります。
そのような環境のもと当社は、あらゆるデバイス(マルチデバイス)に、お客様のニーズにきめ細かく対応した魅力的なコンテンツを提供する(マルチユース)とともに、当社グループが有する携帯電話とFTTHのネットワークに加え、KDDIグループが有するWiMAXなどのネットワークを有機的に結び付けること(マルチネットワーク)で、高速で快適な通信環境の整備に努め、「沖縄3M戦略(世帯まるごとau化=ちゅらライフ)」を推進し、お客様満足の向上に取り組んでまいります。
また、スマートフォンの普及に伴う通信トラフィックの増加は著しく、高品質でつながりやすいモバイルネットワークの強化は喫緊の課題となっております。そのため当社は、屋外基地局の増強に加え、小型基地局等を活用しエリア整備を進めるとともに、UQコミュニケーションズ株式会社が提供する「WiMAX 2+」の活用、最新技術の導入による高速化・周波数の有効利用等により高品質なモバイルネットワークを構築してまいります。これらの整備に伴い、基地局とコアネットワークをつなぐ固定回線の高速化も重要な課題となるため、当社グループが有する光ファイバ網も合わせて整備を推進してまいります。
当社は、「地元に全力!」のキャッチフレーズのもと、更に地域に密着した事業活動を展開してまいります。また、経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長を目指すとともに、事業活動を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。
(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。
(6)資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことや、端末の割賦代金の回収が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,939百万円収入が増加し、13,845百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して2,473百万円支出が増加し、11,349百万円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは2,495百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して42百万円支出が増加し、2,807百万円の支出となりました。
② 流動性
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は2,749百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
③ 資金需要
設備資金等の所要資金は自己資金及び借入金で賄っております。
④ 財政政策
当社グループは、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択することを方針としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 固定資産の耐用年数及び償却方法
固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。
② 固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度におきましては、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化及び契約数の減少に伴いまして、304百万円の減損損失を計上しております。
現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。
③ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は統計数値に基づいて算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
(2)当社グループ及び電気通信業界の状況
① 当社グループの状況
当社グループは、当社及び連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社、沖縄バリューイネイブラー株式会社により構成されており、沖縄県内において、au携帯電話サービスの提供や「auひかりちゅら」をはじめとする国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を営む総合通信事業者であります。
au携帯電話サービスにおきましては、当連結会計年度末において627,300契約のご契約をいただいております。
光ファイバー回線を利用した高速インターネット・電話サービスであります「auひかりちゅら」におきましては、当連結会計年度末において55,400回線のご契約をいただいております。
② 電気通信業界の状況と当社の対応
移動通信市場においては、高速通信規格LTE (Long Term Evolution)の対象エリアの拡充により通信ネットワークの高速化が進んでおります。また、従来型携帯電話からスマートフォン、タブレット端末へのシフトが続いている一方で、サービスや端末等で同質化が進む状況となっております。通信事業各社は新料金プランを導入するなどお客様獲得に向けて総合力を競っており、さらにMVNO事業者の新規参入が相次ぐなど、競争は激しさを増しております。
固定通信市場においては、NTTグループによる「光アクセス回線卸売」が開始されるなど事業環境に変化の動きがみられます。
そのような情勢のもと当社グループは、あらゆるデバイス(マルチデバイス)に、お客様のニーズにきめ細かく対応した魅力的なコンテンツを提供する(マルチユース)とともに、当社グループが有する携帯電話とFTTHのネットワークに加え、KDDIグループが有するWiMAXなどのネットワークを有機的に結び付けること(マルチネットワーク)で、高速で快適な通信環境の整備に努め、「沖縄3M戦略(世帯まるごとau化=ちゅらライフ)」を推進し、お客様満足の向上に取り組んでまいります。
(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。
a.au携帯電話サービス
au携帯電話サービスでは、auラインナップ、料金サービス、新サービスの導入など総合的な商品力の向上のため様々な施策を実施いたしました。
(auラインナップ)※4
当期において発売された主な商品
・スマートフォン
「GALAXY S5」の発売(5月)
「Xperia (TM) ZL2」の発売(5月)
「AQUOS SERIE」の発売(6月)
「isai FL」の発売(7月)
「TORQUE」の発売(7月)
「HTC J butterfly」の発売(8月)
「iPhone 6」の発売(9月)
「iPhone 6 Plus」の発売(9月)
「Xperia (TM) Z3」の発売(10月)
「GALAXY Note Edge」の発売(10月)
「isai VL」の発売(12月)
「URBANO」の発売(12月)
「Fx0 LGL25」の発売(12月)
「AQUOS SERIE mini」の発売(1月)
「miraie」の発売(1月)
「BASIO」の発売(2月)
「INFOBAR A03」の発売(2月)
・従来型携帯電話
「MARVERA2」の発売(12月)
「GRATINA2」の発売(2月)
「AQUOS K」の発売(2月)
・データ通信端末
「Wi-Fi WALKER WiMAX 2+ HWD15」の発売(7月)
「Speed USB STICK U01」の発売(1月)
「Speed Wi-Fi NEXT W01」の発売(1月)
・タブレット
「Xperia (TM) Z2 Tablet」の発売(7月)
「ASUS MeMO Pad (TM) 8」の発売(8月)
「iPad Air 2」の発売(10月)
「iPad mini 3」の発売(10月)
「GALAXY Tab S」の発売(12月)
・その他
LTE対応通信モジュール「KYM11」の発売(5月)
(新サービス)
・電子マネーサービス「au WALLET」の提供を開始(5月)
・LTEの次世代高速通信規格「LTE-Advanced」の技術であるキャリアアグリゲーションを導入(5月)
・国際ブランドVisaに対応した提携クレジットカード「au WALLET クレジットカード」の発行を開始(10月)
・4G LTEネットワークを活用した次世代音声通話サービス「au VoLTE」の提供を開始(12月)
・「VoLTE」の高音質・高品質な音声通話サービスとLTEによる高速なデータ通信とを同時に利用可能である特長を活かした新たなコミュニケーションサービス、「シンクコール」と「ボイスパーティー」の提供を開始(12月)
・家族間でデータ容量を贈れる「データギフト」の提供を開始(12月)
(料金)
・国内音声通話定額プラン「電話カケ放題プラン」と6つの容量から選べるデータ通信料定額サービス「データ定額」を組み合わせた新料金「カケホとデジラ」の提供を開始(8月)
・月額基本料が不要で、お客さまのご利用機会に応じて、データ容量を購入してタブレット/PCをご利用いただけるプリペイド方式の料金サービス「LTEデータプリペイド」の提供を開始(11月)
・「miraie」をご購入いただき、ご利用者が小学生以下のお子さま向けに、データ定額料金を含む月額基本使用料3,620円 (「auスマートバリュー」適用 (注) なら2,686円) (税抜) から手軽にご利用いただけるほか、「アップグレードプログラム (ジュニア)」が無料の特典として含まれる専用料金プラン「ジュニアスマートフォンプラン」の提供を開始(1月)
・当社指定のau携帯電話を18ヵ月以上ご利用のお客さまが、機種変更をしていただく際、分割支払金残額を無料とする「アップグレードプログラム」の提供を開始 (注1) (注2)(2月)
・「WiMAX 2+」対応のモバイルルータ向け新料金プラン「WiMAX 2+ フラット for DATA EX」の提供を開始(2月)
・55歳以上で「BASIO」をご購入いただいたお客さま向けに、データ定額料金を含む月額基本使用料3,980円 (「auスマートバリュー」適用 (注) なら3,046円) (税抜) から手軽にご利用いただける専用料金プラン「シニアプラン (V)」の提供を開始(2月)
注) 「auスマートバリュー」の条件を満たしている場合に限ります。また、提携先によっては、スマートバリュー割引の対象外となる場合があります。
注1) 機種変更後も「アップグレードプログラム」に継続して加入していただくことが条件となります。また、18ヵ月以内での機種変更、また当該プログラムの解約、回線の譲渡・一時休止・解約時は、オプション料の返金は行いません。
注2) 機種変更前の機種は、回収となります。
(分割支払金残額無料の権利を行使して機種変更を行った場合に限ります。)
(その他)
・子会社「沖縄バリューイネイブラー株式会社」がauの4G LTEに対応したMVNOサービス「UQ mobile」の提供を開始(12月)
※4.商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
b.auひかりちゅらサービス
当連結会計年度におきましては、auスマートフォンとのセット割引等によるシナジー効果の創出や販売チャネルの強化等により、「auひかりちゅら」の拡販に取り組んでまいりました。
累計回線数が50,000回線を突破(10月)
(3)経営成績の概況
| 前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | 増減 | 増減率(%) | ||
| 営業収益(百万円) | 55,759 | 59,585 | 3,826 | 6.9 | |
| 営業費用(百万円) | 46,599 | 49,254 | 2,655 | 5.7 | |
| 営業利益(百万円) | 9,159 | 10,331 | 1,171 | 12.8 | |
| 経常利益(百万円) | 9,259 | 10,382 | 1,122 | 12.1 | |
| 特別損失(百万円) | - | 304 | 304 | - | |
| 当期純利益(百万円) | 5,843 | 6,700 | 857 | 14.7 | |
① 営業収益
当連結会計年度における営業収益は59,585百万円となり、前期比3,826百万円の増収(6.9%増)となりました。その主な要因は以下のとおりです。
(イ)増収要因
・総契約数の増加
当連結会計年度末のau携帯電話サービスの総契約数は627,300契約となり、前期末比21,400の契約増加(3.5%増)となりました。
・端末販売収入の増加
端末ラインナップの充実や「auスマートバリュー」の訴求、販売施策の強化に努めた結果、端末販売収入が増加しました。
・データARPU(1契約あたりの月間平均収入)の増加
スマートフォン契約数が増加したことにより、データARPUが3,266円となり、前期比289円の増加(9.7%増)となりました。
・FTTH回線数の増加
「auひかりちゅら」の拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度末のFTTH回線数は55,400回線となり、前期末比12,600回線の増加(29.5%増)となりました。
(ロ)減収要因
・音声ARPU(1契約あたりの月間平均収入)の減少
新たに提供を開始した国内音声通話定額プラン「電話カケ放題プラン」の影響等により、音声ARPUが2,422円となり、前期比126円の減少(4.9%減)となりました。
・割引適用額の増加
購入機種に応じて一定額を毎月の基本料から割引く「毎月割」や「auスマートバリュー」の対象者が増加したことにより、1契約あたりの割引適用額が937円となり、前期比85円の増加となりました。
② 営業費用
当連結会計年度における営業費用は49,254百万円となり、前期比で2,655百万円の増加(5.7%増)となりました。その主な要因は以下のとおりです。
(イ)増加要因
・売上原価の増加
スマートフォンの販売が好調であったことにより、売上原価が増加しました。
・販売関連コストの増加
他事業者との競争激化のため販売促進の強化を図ったことにより、販売関連コストが増加しました。
(ロ)減少要因
・新本社移転費用
前連結会計年度において発生しておりました、本社移転に伴う一時費用の反動減がございました。
③ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は10,331百万円となり、前期比1,171百万円の増益(12.8%増)となりました。
④ 特別損失
当連結会計年度において、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化及び契約数の減少に伴い、304百万円の減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度においては、特別損失の計上はございませんでした。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は6,700百万円となり、前期比857百万円の増益(14.7%増)となりました。
(4)財政状態
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | 増減 | 増減率(%) | ||
| 資産(百万円) | 68,194 | 73,995 | 5,800 | 8.5 | |
| 負債(百万円) | 12,372 | 13,461 | 1,088 | 8.8 | |
| 有利子負債(百万円) | 1,500 | 1,159 | △341 | △22.8 | |
| 純資産(百万円) | 55,821 | 60,534 | 4,712 | 8.4 | |
| 自己資本比率(%) | 79.6 | 79.4 | △0.2ポイント | - | |
当連結会計年度末における資産については、関係会社短期貸付金や売掛金、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して5,800百万円増加(8.5%増)の73,995百万円となりました。
負債については、未払金や未払法人税等が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,088百万円増加(8.8%増)の13,461百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,712百万円増加(8.4%増)の60,534百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント減少しと79.4%となりました。
(5)中長期的な経営戦略
当社を取り巻く事業環境は、事業者が独自に開発してきた従来型の携帯端末から、世界各国の通信キャリアがグローバルモデルを扱うスマートフォンへ販売がシフトするなか、携帯端末による競争上の差別化は困難となり、また、LTEネットワークについても各社同一の規格を採用しており、規格上の優劣だけでの差別化は図れず、競合各社の戦略は同質化の傾向にあります。
そのような環境のもと当社は、あらゆるデバイス(マルチデバイス)に、お客様のニーズにきめ細かく対応した魅力的なコンテンツを提供する(マルチユース)とともに、当社グループが有する携帯電話とFTTHのネットワークに加え、KDDIグループが有するWiMAXなどのネットワークを有機的に結び付けること(マルチネットワーク)で、高速で快適な通信環境の整備に努め、「沖縄3M戦略(世帯まるごとau化=ちゅらライフ)」を推進し、お客様満足の向上に取り組んでまいります。
また、スマートフォンの普及に伴う通信トラフィックの増加は著しく、高品質でつながりやすいモバイルネットワークの強化は喫緊の課題となっております。そのため当社は、屋外基地局の増強に加え、小型基地局等を活用しエリア整備を進めるとともに、UQコミュニケーションズ株式会社が提供する「WiMAX 2+」の活用、最新技術の導入による高速化・周波数の有効利用等により高品質なモバイルネットワークを構築してまいります。これらの整備に伴い、基地局とコアネットワークをつなぐ固定回線の高速化も重要な課題となるため、当社グループが有する光ファイバ網も合わせて整備を推進してまいります。
当社は、「地元に全力!」のキャッチフレーズのもと、更に地域に密着した事業活動を展開してまいります。また、経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長を目指すとともに、事業活動を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。
(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。
(6)資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことや、端末の割賦代金の回収が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,939百万円収入が増加し、13,845百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して2,473百万円支出が増加し、11,349百万円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは2,495百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して42百万円支出が増加し、2,807百万円の支出となりました。
② 流動性
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は2,749百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
③ 資金需要
設備資金等の所要資金は自己資金及び借入金で賄っております。
④ 財政政策
当社グループは、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択することを方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
