有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 固定資産の耐用年数及び償却方法
固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。
② 固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
前連結会計年度におきましては、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化に伴い71百万の減損損失を、また、設備更改に伴い除却予定が明らかな設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、29百万円の減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。
③ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は統計数値に基づいて算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
(2) 経営成績の概況

		前連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)	増減	増減率(%)
営業収益(百万円)		62,656	63,017	361	0.6
営業費用(百万円)		51,444	51,313	△130	△0.3
営業利益(百万円)		11,212	11,703	491	4.4
経常利益(百万円)		11,275	11,753	477	4.2
特別損失(百万円)		100	-	△100	-
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)		7,505	7,999	494	6.6

① 営業収益
当連結会計年度における営業収益は63,017百万円となり、前期比361百万円の増収(0.6%増)となりました。その主な要因は以下のとおりです。
増収要因
・総契約数の増加
当連結会計年度末の携帯電話サービスの総契約数は656,200契約となり、前期末比13,300の契約増加(2.1%増)となりました。
・付加価値ARPA(契約者1人あたりの月間平均収入)の増加
「auスマートパス」の契約数が増加したことにより、付加価値ARPAが301円となり、前期比22円の増加(7.9%増)となりました。
・FTTH回線数の増加
「auひかりちゅら」の拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度末のFTTH回線数は76,700回線となり、前期末比10,500回線の増加(15.9%増)となりました。
② 営業費用
当連結会計年度における営業費用は51,313百万円となり、前期比130百万円減少(0.3%減)となりました。その主な要因は以下のとおりです。
(イ) 増加要因
・施設保全費の増加
鉄塔や局舎の修繕等により、施設保全費が増加しました。
(ロ) 減少要因
・販売関連コストの減少
販売促進費を抑制したことにより、販売関連コストが減少しました。
③ 営業利益
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は11,703百万円となり、前期比491百万円の増益(4.4%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,999百万円となり、前期比494百万円の増益(6.6%増)となりました。
(3) 財政状態

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)	増減	増減率(%)
資産(百万円)		78,510	84,113	5,602	7.1
負債(百万円)		12,873	12,809	△64	△0.5
	有利子負債(百万円)	743	459	△284	△38.3
純資産(百万円)		65,637	71,304	5,667	8.6
自己資本比率(%)		81.0	82.0	1.0ポイント	-

当連結会計年度末における資産については、関係会社短期貸付金や売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して5,602百万円増加(7.1%増)の84,113百万円となりました。
負債については、買掛金が増加したものの、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して64百万円減少(0.5%減)の12,809百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して5,667百万円増加(8.6%増)の71,304百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント増加し82.0%となりました。
(4) 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことや、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,441百万円収入が増加し、15,792百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,648百万円支出が増加し、12,815百万円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは2,976百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して102百万円支出が増加し、3,060百万円の支出となりました。
② 流動性
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は2,891百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
③ 資金需要
設備資金等の所要資金は自己資金及び借入金で賄っております。
④ 財政政策
当社グループは、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択することを方針としております。