有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 固定資産の耐用年数及び償却方法
固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。
② 固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
前連結会計年度におきましては、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化及び契約数の減少に伴いまして、304百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度におきましては、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化に伴い71百万の減損損失を、また、設備更改に伴い除却予定が明らかな設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、29百万円の減損損失を計上しております。
現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。
③ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は統計数値に基づいて算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
(2)当社グループ及び電気通信業界の状況
① 当社グループの状況
当社グループは、当社及び連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社、沖縄バリューイネイブラー株式会社により構成されており、沖縄県内において、au携帯電話サービスの提供や「auひかりちゅら」をはじめとする国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を営む総合通信事業者であります。
au携帯電話サービスにおきましては、当連結会計年度末において642,900契約のご契約をいただいております。
光ファイバー回線を利用した高速インターネット・電話サービスであります「auひかりちゅら」におきましては、当連結会計年度末において66,200回線のご契約をいただいております。
② 電気通信業界の状況と当社の対応
移動通信市場においては、引き続きスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」の普及が進み、モバイルネットワークはLTE(Long Term Evolution)による高速通信が中心となっております。
競争環境の面では、競合各社のモバイルと固定通信のセット型サービス開始、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体サービス事業者)市場の立ち上がり、SIMロック解除の開始等、大きく変化しております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び本取組方針に基づく携帯電話事業者への要請もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。
そのような情勢のもと当社グループは、auスマートバリューをベースに、引き続きau携帯電話サービスとauひかりちゅらサービスの顧客基盤の拡大を図ってまいります。スマートフォンやタブレット端末をはじめとするあらゆるデバイス(マルチデバイス)に、「auスマートパス」や「au WALLET」など多様なコンテンツを提供する(マルチユース)とともに、当社グループが有するLTEとFTTHに加え、KDDIグループが有するWiMAXなどのネットワークを有機的に結び付けること(マルチネットワーク)で、いつでも高速で快適な通信環境提供する「沖縄3M戦略(世帯まるごとau化=ちゅらライフ)」を推進し、お客様満足の向上に取り組んでまいります。
(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。
a.au携帯電話サービス
au携帯電話サービスでは、auラインナップ、料金サービス、新サービスの導入など総合的な商品力の向上のため様々な施策を実施いたしました。
(auラインナップ)※4
当期において発売された主な商品
・スマートフォン
「Galaxy S6 edge」の発売(4月)
「isai vivid」の発売(5月)
「AQUOS SERIE」の発売(6月)
「HTC J butterfly」の発売(6月)
「XperiaTM Z4」の発売(6月)
「URBANO」の発売(7月)
「TORQUE」の発売(7月)
「iPhone 6s」の発売(9月)
「iPhone 6s Plus」の発売(9月)
「XperiaTM Z5」の発売(10月)
「Galaxy A8」の発売(12月)
「DIGNO rafre」の発売(12月)
「AQUOS SERIE mini」の発売(1月)
「QUA phone」の発売(2月)
「iPhone SE」の発売(3月)
・従来型携帯電話
「AQUOS K」の発売(7月)
「GRATINA 4G」の発売(2月)
・タブレット
「XperiaTM Z4 Tablet」の発売(7月)
「Qua tab 01」の発売(7月)
「iPad mini 4 Wi-Fi+Cellular」の発売(9月)
「iPad Pro Wi-Fi+Cellularモデル」の発売(11月)
「Qua tab 02」の発売(2月)
・その他
「mamorino Watch」の発売(3月)
(新サービス)
・同一名義の4G LTEスマートフォン/ケータイと4G LTEタブレット/PCで、データ容量をシェアしてご利用いただくことができる「データシェア」の提供を開始(6月)
・使い切れなかったデータ容量を翌月にくりこしてご利用いただける「データくりこし」サービスの提供を開始(9月)
・データチャージサイトやデジラアプリからデータ容量を購入し、ご友人やご家族にプレゼントできる「データプレゼント」の提供を開始(11月)
・auのスマートフォンおよびタブレット向けに、写真、動画、音楽を組み合わせ「自動的」にショートムービーの作成ができ、アドレス帳の電話番号やメールアドレスから簡単に共有できるアプリ「RealTimes for au」の提供を開始(12月)
(料金)
・「カケホとデジラ」の国内通話定額プランに、月額1,700円で、通話回数の制限なく5分以内の通話が無料でかけ放題(注1)となる「スーパーカケホ(電話カケ放題プランS)」の提供を開始(9月)
・スマートフォンのデータ容量とシェアしてご利用いただくことで、月額基本使用料1,700円(注2)から利用可能なタブレット向け新料金プラン「タブレットプラン ds」(注3)の提供を開始(12月)
・月額1,700円で5分以内の通話が通話回数の制限なく24時間かけ放題(注1)となる「スーパーカケホ(電話カケ放題プランS)」と組み合わせてご利用いただける、月間データ容量が1GBのデータ定額サービス「データ定額1」(月額2,900円)の提供を開始(3月)
(注1)一部の通話は対象外となります
(注2)「タブレットプラン ds(3年契約)」の場合。別途、インターネット接続サービス「LTE NET」のご契約が必要です。
(注3)4G LTE スマートフォン(4G LTE ケータイ含む)とセットでの申込みが必要です。
(その他)
・直営店「au NAHA」をオープン(9月)
・日常を便利で豊かにする魅力的な商品をお客さまにお届けする新たなショッピングサービス「au WALLET Market」を開始(9月)
・「au WALLET プリペイドカード」へチャージ(入金)が可能となる「au WALLETチャージカード」の販売を開始(3月)
・4G LTE対応スマートフォン・タブレットで使えるデータ容量をプレゼントできる「データチャージカード」の販売を開始(3月)
・「au WALLET クレジットカード」に「au WALLET ゴールドカード」を追加し、申し込み受け付けを開始
(3月)
・とみぐすくネットワークセンターを開設(3月)
※4.商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
b.auひかりちゅらサービス
当連結会計年度におきましては、auスマートフォンとのセット割引等によるシナジー効果の創出や販売チャネルの強化等により、「auひかりちゅら」の拡販に取り組んでまいりました。
サービス提供エリアを拡大し、伊江村の一部でサービス提供を開始(10月)
(3)経営成績の概況
① 営業収益
当連結会計年度における営業収益は62,656百万円となり、前期比3,070百万円の増収(5.2%増)となりました。その主な要因は以下のとおりです。
増収要因
・総契約数の増加
当連結会計年度末のau携帯電話サービスの総契約数は642,900契約となり、前期末比15,600の契約増加(2.5%増)となりました。
・端末販売収入の増加
端末ラインナップの充実や「auスマートバリュー」の訴求、販売施策の強化に努めた結果、端末販売収入が増加しました。
・au通信ARPA(契約者1人あたりの月間平均収入)の増加
スマートフォン契約数が増加したことにより、au通信ARPAが6,295円となり、前期比77円の増加(1.2%増)となりました。
・付加価値ARPA(契約者1人あたりの月間平均収入)の増加
「auスマートパス」の契約数が増加したことにより、付加価値ARPAが279円となり、前期比34円の増加(13.9%増)となりました。
・FTTH回線数の増加
「auひかりちゅら」の拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度末のFTTH回線数は66,200回線となり、前期末比10,800回線の増加(19.3%増)となりました。
② 営業費用
当連結会計年度における営業費用は51,444百万円となり、前期比で2,189百万円の増加(4.4%増)となりました。その主な要因は以下のとおりです。
(イ)増加要因
・売上原価の増加
スマートフォンの販売が好調であったことにより、売上原価が増加しました。
・施設保全費の増加
鉄塔や局舎の修繕等により、施設保全費が増加しました。
(ロ)減少要因
・販売関連コストの減少
販売促進費を抑制したことにより、販売関連コストが減少しました。
③ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は11,212百万円となり、前期比880百万円の増益(8.5%増)となりました。
④ 特別損失
当連結会計年度において、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化に伴い、71百万円の減損損失を、また、設備投資の更改に伴い、除却年月日が明らかな設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減価して、29百万円の減損損失を計上しております。なお、前連結会計年度においては、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化及び契約数の減少に伴い、304百万円の減損損失を計上しております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,505百万円となり、前期比804百万円の増益(12.0%増)となりました。
(4)財政状態
当連結会計年度末における資産については、関係会社短期貸付金や売掛金、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,515百万円増加(6.1%増)の78,510百万円となりました。
負債については、未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して587百万円減少(4.4%減)の12,873百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して5,102百万円増加(8.4%増)の65,637百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント増加し81.0%となりました。
(5)中長期的な経営戦略
当社を取り巻く事業環境は、スマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」の普及が進み、モバイルネットワークはLTEによる高速通信が中心となっております。また、競合各社のモバイルと固定通信のセット割サービスの開始や、MVNO市場の立ち上がり、SIMロック解除の開始、さらには総務省により端末購入補助に関する一定のルールが設けられるなど環境が変化しております。
そのような環境のもと当社は、auスマートバリューをベースに、引き続きau携帯電話サービスとauひかりちゅらサービスの顧客基盤の拡大を図ってまいります。スマートフォンやタブレット端末をはじめとするあらゆるデバイス(マルチデバイス)に、「auスマートパス」や「au WALLET」など多様なコンテンツを提供する(マルチユース)とともに、当社グループが有するLTEとFTTHに加え、KDDIグループが有する「WiMAX 2+」などのネットワークを有機的に結び付けること(マルチネットワーク)で、いつでも高速で快適な通信環境を提供する「沖縄3M戦略(世帯まるごとau化=ちゅらライフ)」を推進し、お客様満足の向上に取り組んでまいります。
当社は、「地元に全力!」のキャッチフレーズのもと、更に地域に密着した事業活動を展開してまいります。また、経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長を目指すとともに、事業活動を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。
(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。
(6)資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことや、端末の割賦代金の回収が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して504百万円収入が増加し、14,350百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して183百万円支出が減少し、11,166百万円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは3,183百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して150百万円支出が増加し、2,957百万円の支出となりました。
② 流動性
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は2,974百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
③ 資金需要
設備資金等の所要資金は自己資金及び借入金で賄っております。
④ 財政政策
当社グループは、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択することを方針としております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 固定資産の耐用年数及び償却方法
固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。
② 固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
前連結会計年度におきましては、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化及び契約数の減少に伴いまして、304百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度におきましては、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化に伴い71百万の減損損失を、また、設備更改に伴い除却予定が明らかな設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、29百万円の減損損失を計上しております。
現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。
③ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は統計数値に基づいて算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
(2)当社グループ及び電気通信業界の状況
① 当社グループの状況
当社グループは、当社及び連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社、沖縄バリューイネイブラー株式会社により構成されており、沖縄県内において、au携帯電話サービスの提供や「auひかりちゅら」をはじめとする国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を営む総合通信事業者であります。
au携帯電話サービスにおきましては、当連結会計年度末において642,900契約のご契約をいただいております。
光ファイバー回線を利用した高速インターネット・電話サービスであります「auひかりちゅら」におきましては、当連結会計年度末において66,200回線のご契約をいただいております。
② 電気通信業界の状況と当社の対応
移動通信市場においては、引き続きスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」の普及が進み、モバイルネットワークはLTE(Long Term Evolution)による高速通信が中心となっております。
競争環境の面では、競合各社のモバイルと固定通信のセット型サービス開始、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体サービス事業者)市場の立ち上がり、SIMロック解除の開始等、大きく変化しております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び本取組方針に基づく携帯電話事業者への要請もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。
そのような情勢のもと当社グループは、auスマートバリューをベースに、引き続きau携帯電話サービスとauひかりちゅらサービスの顧客基盤の拡大を図ってまいります。スマートフォンやタブレット端末をはじめとするあらゆるデバイス(マルチデバイス)に、「auスマートパス」や「au WALLET」など多様なコンテンツを提供する(マルチユース)とともに、当社グループが有するLTEとFTTHに加え、KDDIグループが有するWiMAXなどのネットワークを有機的に結び付けること(マルチネットワーク)で、いつでも高速で快適な通信環境提供する「沖縄3M戦略(世帯まるごとau化=ちゅらライフ)」を推進し、お客様満足の向上に取り組んでまいります。
(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。
a.au携帯電話サービス
au携帯電話サービスでは、auラインナップ、料金サービス、新サービスの導入など総合的な商品力の向上のため様々な施策を実施いたしました。
(auラインナップ)※4
当期において発売された主な商品
・スマートフォン
「Galaxy S6 edge」の発売(4月)
「isai vivid」の発売(5月)
「AQUOS SERIE」の発売(6月)
「HTC J butterfly」の発売(6月)
「XperiaTM Z4」の発売(6月)
「URBANO」の発売(7月)
「TORQUE」の発売(7月)
「iPhone 6s」の発売(9月)
「iPhone 6s Plus」の発売(9月)
「XperiaTM Z5」の発売(10月)
「Galaxy A8」の発売(12月)
「DIGNO rafre」の発売(12月)
「AQUOS SERIE mini」の発売(1月)
「QUA phone」の発売(2月)
「iPhone SE」の発売(3月)
・従来型携帯電話
「AQUOS K」の発売(7月)
「GRATINA 4G」の発売(2月)
・タブレット
「XperiaTM Z4 Tablet」の発売(7月)
「Qua tab 01」の発売(7月)
「iPad mini 4 Wi-Fi+Cellular」の発売(9月)
「iPad Pro Wi-Fi+Cellularモデル」の発売(11月)
「Qua tab 02」の発売(2月)
・その他
「mamorino Watch」の発売(3月)
(新サービス)
・同一名義の4G LTEスマートフォン/ケータイと4G LTEタブレット/PCで、データ容量をシェアしてご利用いただくことができる「データシェア」の提供を開始(6月)
・使い切れなかったデータ容量を翌月にくりこしてご利用いただける「データくりこし」サービスの提供を開始(9月)
・データチャージサイトやデジラアプリからデータ容量を購入し、ご友人やご家族にプレゼントできる「データプレゼント」の提供を開始(11月)
・auのスマートフォンおよびタブレット向けに、写真、動画、音楽を組み合わせ「自動的」にショートムービーの作成ができ、アドレス帳の電話番号やメールアドレスから簡単に共有できるアプリ「RealTimes for au」の提供を開始(12月)
(料金)
・「カケホとデジラ」の国内通話定額プランに、月額1,700円で、通話回数の制限なく5分以内の通話が無料でかけ放題(注1)となる「スーパーカケホ(電話カケ放題プランS)」の提供を開始(9月)
・スマートフォンのデータ容量とシェアしてご利用いただくことで、月額基本使用料1,700円(注2)から利用可能なタブレット向け新料金プラン「タブレットプラン ds」(注3)の提供を開始(12月)
・月額1,700円で5分以内の通話が通話回数の制限なく24時間かけ放題(注1)となる「スーパーカケホ(電話カケ放題プランS)」と組み合わせてご利用いただける、月間データ容量が1GBのデータ定額サービス「データ定額1」(月額2,900円)の提供を開始(3月)
(注1)一部の通話は対象外となります
(注2)「タブレットプラン ds(3年契約)」の場合。別途、インターネット接続サービス「LTE NET」のご契約が必要です。
(注3)4G LTE スマートフォン(4G LTE ケータイ含む)とセットでの申込みが必要です。
(その他)
・直営店「au NAHA」をオープン(9月)
・日常を便利で豊かにする魅力的な商品をお客さまにお届けする新たなショッピングサービス「au WALLET Market」を開始(9月)
・「au WALLET プリペイドカード」へチャージ(入金)が可能となる「au WALLETチャージカード」の販売を開始(3月)
・4G LTE対応スマートフォン・タブレットで使えるデータ容量をプレゼントできる「データチャージカード」の販売を開始(3月)
・「au WALLET クレジットカード」に「au WALLET ゴールドカード」を追加し、申し込み受け付けを開始
(3月)
・とみぐすくネットワークセンターを開設(3月)
※4.商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
b.auひかりちゅらサービス
当連結会計年度におきましては、auスマートフォンとのセット割引等によるシナジー効果の創出や販売チャネルの強化等により、「auひかりちゅら」の拡販に取り組んでまいりました。
サービス提供エリアを拡大し、伊江村の一部でサービス提供を開始(10月)
(3)経営成績の概況
| 前連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) | 増減 | 増減率(%) | ||
| 営業収益(百万円) | 59,585 | 62,656 | 3,070 | 5.2 | |
| 営業費用(百万円) | 49,254 | 51,444 | 2,189 | 4.4 | |
| 営業利益(百万円) | 10,331 | 11,212 | 880 | 8.5 | |
| 経常利益(百万円) | 10,382 | 11,275 | 893 | 8.6 | |
| 特別損失(百万円) | 304 | 100 | △203 | △67.0 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 6,700 | 7,505 | 804 | 12.0 | |
① 営業収益
当連結会計年度における営業収益は62,656百万円となり、前期比3,070百万円の増収(5.2%増)となりました。その主な要因は以下のとおりです。
増収要因
・総契約数の増加
当連結会計年度末のau携帯電話サービスの総契約数は642,900契約となり、前期末比15,600の契約増加(2.5%増)となりました。
・端末販売収入の増加
端末ラインナップの充実や「auスマートバリュー」の訴求、販売施策の強化に努めた結果、端末販売収入が増加しました。
・au通信ARPA(契約者1人あたりの月間平均収入)の増加
スマートフォン契約数が増加したことにより、au通信ARPAが6,295円となり、前期比77円の増加(1.2%増)となりました。
・付加価値ARPA(契約者1人あたりの月間平均収入)の増加
「auスマートパス」の契約数が増加したことにより、付加価値ARPAが279円となり、前期比34円の増加(13.9%増)となりました。
・FTTH回線数の増加
「auひかりちゅら」の拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度末のFTTH回線数は66,200回線となり、前期末比10,800回線の増加(19.3%増)となりました。
② 営業費用
当連結会計年度における営業費用は51,444百万円となり、前期比で2,189百万円の増加(4.4%増)となりました。その主な要因は以下のとおりです。
(イ)増加要因
・売上原価の増加
スマートフォンの販売が好調であったことにより、売上原価が増加しました。
・施設保全費の増加
鉄塔や局舎の修繕等により、施設保全費が増加しました。
(ロ)減少要因
・販売関連コストの減少
販売促進費を抑制したことにより、販売関連コストが減少しました。
③ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は11,212百万円となり、前期比880百万円の増益(8.5%増)となりました。
④ 特別損失
当連結会計年度において、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化に伴い、71百万円の減損損失を、また、設備投資の更改に伴い、除却年月日が明らかな設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減価して、29百万円の減損損失を計上しております。なお、前連結会計年度においては、子会社の一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化及び契約数の減少に伴い、304百万円の減損損失を計上しております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,505百万円となり、前期比804百万円の増益(12.0%増)となりました。
(4)財政状態
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | 増減 | 増減率(%) | ||
| 資産(百万円) | 73,995 | 78,510 | 4,515 | 6.1 | |
| 負債(百万円) | 13,461 | 12,873 | △587 | △4.4 | |
| 有利子負債(百万円) | 1,159 | 743 | △415 | △35.9 | |
| 純資産(百万円) | 60,534 | 65,637 | 5,102 | 8.4 | |
| 自己資本比率(%) | 79.4 | 81.0 | 1.6ポイント | ||
当連結会計年度末における資産については、関係会社短期貸付金や売掛金、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,515百万円増加(6.1%増)の78,510百万円となりました。
負債については、未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して587百万円減少(4.4%減)の12,873百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して5,102百万円増加(8.4%増)の65,637百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント増加し81.0%となりました。
(5)中長期的な経営戦略
当社を取り巻く事業環境は、スマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」の普及が進み、モバイルネットワークはLTEによる高速通信が中心となっております。また、競合各社のモバイルと固定通信のセット割サービスの開始や、MVNO市場の立ち上がり、SIMロック解除の開始、さらには総務省により端末購入補助に関する一定のルールが設けられるなど環境が変化しております。
そのような環境のもと当社は、auスマートバリューをベースに、引き続きau携帯電話サービスとauひかりちゅらサービスの顧客基盤の拡大を図ってまいります。スマートフォンやタブレット端末をはじめとするあらゆるデバイス(マルチデバイス)に、「auスマートパス」や「au WALLET」など多様なコンテンツを提供する(マルチユース)とともに、当社グループが有するLTEとFTTHに加え、KDDIグループが有する「WiMAX 2+」などのネットワークを有機的に結び付けること(マルチネットワーク)で、いつでも高速で快適な通信環境を提供する「沖縄3M戦略(世帯まるごとau化=ちゅらライフ)」を推進し、お客様満足の向上に取り組んでまいります。
当社は、「地元に全力!」のキャッチフレーズのもと、更に地域に密着した事業活動を展開してまいります。また、経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長を目指すとともに、事業活動を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。
(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。
(6)資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことや、端末の割賦代金の回収が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して504百万円収入が増加し、14,350百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して183百万円支出が減少し、11,166百万円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは3,183百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して150百万円支出が増加し、2,957百万円の支出となりました。
② 流動性
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は2,974百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
③ 資金需要
設備資金等の所要資金は自己資金及び借入金で賄っております。
④ 財政政策
当社グループは、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択することを方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
