四半期報告書-第25期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
わが国経済は、輸出の弱含みなど一部に鈍い動きも見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。
一方、当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要を背景として個人消費が堅調に推移していることに加え、観光、建設関連も底堅く推移しており全体として拡大しております。
この間、移動通信市場においては、引き続きスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」へのシフトが進む一方で、いわゆる「格安スマホ」を追い風にMVNOの認知度が向上し、利用者数が増加傾向にあります。加えて、SIMロック解除の開始やNTTグループによる「光アクセス回線卸売」を利用した「固定・移動のセット(バンドル)割引」の影響等、競争環境は新たな局面を迎えております。
このような情勢のもと、平成28年3月期第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
(業績の概要)
当第2四半期連結累計期間における営業収益については、沖縄3M戦略が着実に進展し、au携帯電話及びauひかりちゅらの顧客基盤が拡大したことにより、通信料収入が増加したことから、前年同期比1,790百万円増加(6.3%増)の30,022百万円となりました。
営業費用については、通信設備の増設及び拡張に伴う減価償却費や固定資産除却費、通信設備使用料の増加や、
端末出荷台数の増加に伴う売上原価の増加などにより、前年同期比1,875百万円増加(8.5%増)の23,841百万円と
なりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比84百万円減少(1.4%減)の6,180百万円、経常利益は前年同期比76百万円減少(1.2%減)の6,208百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税率引き下げなどにより前年同期比97百万円増加(2.4%増)の4,210百万円となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びau携帯電話サービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、auひかりちゅらサービスに係る設備の拡張等を実施したことにより、設備投資額は2,217百万円となりました。
(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(au携帯電話サービス)
<契約数・端末出荷台数>
(注)1.純増数及び総契約数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
2.純増数及び総契約数は百契約未満を四捨五入して表示しております。
3.端末出荷台数は百台未満を四捨五入して表示しております。
4.増減については端数処理後の数値を記載しております。
<解約率・ARPA>
当第2四半期連結累計期間におけるau携帯電話サービスの状況につきましては、auのラインナップとサービスの
充実、ネットワーク品質の向上等、お客様重視のサービスに取り組んだ結果、前第2四半期連結会計期間末と比較
して、総契約数が19,400契約増加(3.2%増)の633,900契約となりました。
解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化していることにより市場の流動性が高まったことか
ら、前年同期比0.11ポイント増加の0.58%となりました。
端末1契約あたりの売上高を表す指標として使っていたARPU(Average Revenue Per Unit)を見直し、スマートフォンの更なる利用促進に加えてデータ専用端末やタブレットなどをご契約いただくことによるマルチデバイス化を推進する指標として、契約者1人あたりの売上高を示すARPA(Average Revenue Per Account)に変更しております。
ARPAについては、総合ARPAは前年同期比103円増加(1.6%増)の6,567円となりました。このうち、au通信ARPAについては、1人あたりモバイルデバイス数が堅調に推移し、前年同期比62円増加(1.0%増)の6,291円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として前年同期比41円増加(17.4%増)の276円となりました。
※1.解約率:対象期間の解約数を、対象期間の前月末総契約数で除したもの。
(データ専用端末、タブレット、通信モジュールを除く)
※2.ARPA(Average Revenue Per Account):契約者1人あたりの売上高。定義については以下のとおり。
au通信ARPA :モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA:付加価値ARPA収入(「決済手数料収入+自社サービス他収入等」)÷au契約者数
※3.MVNO及びプリペイドを除く。
au携帯電話サービスの主なトピックス (平成27年7月1日～平成27年9月30日)
(auラインナップ)※4
当第2四半期において発売された主な商品
・スマートフォン
「URBANO」の発売(7月)
「TORQUE」の発売(7月)
「iPhone 6s」の発売(9月)
「iPhone 6s Plus」の発売(9月)
・従来型携帯電話
「AQUOS K」の発売(7月)
・タブレット
「XperiaTM Z4 Tablet」の発売(7月)
「Qua tab」の発売(7月)
「iPad mini 4 Wi-Fi+Cellular」の発売(9月)
(新サービス)
・使い切れなかったデータ容量を翌月にくりこしてご利用いただける「データくりこし」サービスの提供を開始(9月)
(料金)
・「カケホとデジラ」の国内通話定額プランに、月額1,700円で、通話回数の制限なく5分以内の通話が無料でかけ放題(注) となる「スーパーカケホ (電話カケ放題プランS)」の提供を開始(9月)
(注) 一部の通話は対象外となります。
(その他)
・直営店「au NAHA」をオープン(9月)
・日常を便利で豊かにする魅力的な商品をお客さまにお届けする新たなショッピングサービス「au WALLET Market」を開始(9月)
※4.商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(auひかりちゅらサービス)
(注)1.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。
2.増減については端数処理後の数値を記載しております。
当第2四半期連結累計期間におけるauひかりちゅらサービスの状況につきましては、エリア拡大効果が一巡し、純増回線数は前年同期比では500回線減少するも、沖縄3M戦略の着実な進展により、累計回線数は前年同期比12,200回線増加(24.8%増)の61,300回線となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産については、未収入金が減少したものの、関係会社短期貸付金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して850百万円増加(1.1%増)の74,845百万円となりました。
負債については、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,239百万円減少(16.6%減)の11,221百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,089百万円増加(5.1%増)の63,623百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.4%から82.5%に上昇いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物につきましては、2,904百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは1,663百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が増加したものの、売上債権等の回収が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比較して990百万円収入が増加し7,996百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことや、関係会社短期貸付金の貸付による支出も増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比較して604百万円支出が増加し、6,333百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことなどにより、前第2四半期連結
累計期間と比較して82百万円支出が増加し、1,508百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
わが国経済は、輸出の弱含みなど一部に鈍い動きも見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。
一方、当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要を背景として個人消費が堅調に推移していることに加え、観光、建設関連も底堅く推移しており全体として拡大しております。
この間、移動通信市場においては、引き続きスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」へのシフトが進む一方で、いわゆる「格安スマホ」を追い風にMVNOの認知度が向上し、利用者数が増加傾向にあります。加えて、SIMロック解除の開始やNTTグループによる「光アクセス回線卸売」を利用した「固定・移動のセット(バンドル)割引」の影響等、競争環境は新たな局面を迎えております。
このような情勢のもと、平成28年3月期第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
(業績の概要)
| 前第2四半期 連結累計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年9月30日) | 増減 | 増減率(%) | ||
| 営業収益(百万円) | 28,232 | 30,022 | 1,790 | 6.3 | |
| 営業費用(百万円) | 21,966 | 23,841 | 1,875 | 8.5 | |
| 営業利益(百万円) | 6,265 | 6,180 | △84 | △1.4 | |
| 経常利益(百万円) | 6,285 | 6,208 | △76 | △1.2 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 4,112 | 4,210 | 97 | 2.4 | |
当第2四半期連結累計期間における営業収益については、沖縄3M戦略が着実に進展し、au携帯電話及びauひかりちゅらの顧客基盤が拡大したことにより、通信料収入が増加したことから、前年同期比1,790百万円増加(6.3%増)の30,022百万円となりました。
営業費用については、通信設備の増設及び拡張に伴う減価償却費や固定資産除却費、通信設備使用料の増加や、
端末出荷台数の増加に伴う売上原価の増加などにより、前年同期比1,875百万円増加(8.5%増)の23,841百万円と
なりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比84百万円減少(1.4%減)の6,180百万円、経常利益は前年同期比76百万円減少(1.2%減)の6,208百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税率引き下げなどにより前年同期比97百万円増加(2.4%増)の4,210百万円となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びau携帯電話サービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、auひかりちゅらサービスに係る設備の拡張等を実施したことにより、設備投資額は2,217百万円となりました。
(注)3Mとは、「マルチユース」、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」の頭文字です。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(au携帯電話サービス)
<契約数・端末出荷台数>
| 前第2四半期 連結累計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年9月30日) | 増減 | 増減率(%) | ||
| 純増数 | 8,600 | 6,600 | △2,000 | △23.3 | |
| 総契約数 | 614,500 | 633,900 | 19,400 | 3.2 | |
| 端末出荷台数 | 81,600 | 85,000 | 3,400 | 4.1 | |
(注)1.純増数及び総契約数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
2.純増数及び総契約数は百契約未満を四捨五入して表示しております。
3.端末出荷台数は百台未満を四捨五入して表示しております。
4.増減については端数処理後の数値を記載しております。
<解約率・ARPA>
| 前第2四半期 連結累計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年9月30日) | 増減 | 増減率(%) | |||
| 解約率※1(%) | 0.47 | 0.58 | 0.11ポイント | - | ||
| 総合ARPA※2、3(円) | 6,464 | 6,567 | 103 | 1.6 | ||
| au通信ARPA※2、3(円) | 6,229 | 6,291 | 62 | 1.0 | ||
| 付加価値ARPA※2、3(円) | 235 | 276 | 41 | 17.4 | ||
当第2四半期連結累計期間におけるau携帯電話サービスの状況につきましては、auのラインナップとサービスの
充実、ネットワーク品質の向上等、お客様重視のサービスに取り組んだ結果、前第2四半期連結会計期間末と比較
して、総契約数が19,400契約増加(3.2%増)の633,900契約となりました。
解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化していることにより市場の流動性が高まったことか
ら、前年同期比0.11ポイント増加の0.58%となりました。
端末1契約あたりの売上高を表す指標として使っていたARPU(Average Revenue Per Unit)を見直し、スマートフォンの更なる利用促進に加えてデータ専用端末やタブレットなどをご契約いただくことによるマルチデバイス化を推進する指標として、契約者1人あたりの売上高を示すARPA(Average Revenue Per Account)に変更しております。
ARPAについては、総合ARPAは前年同期比103円増加(1.6%増)の6,567円となりました。このうち、au通信ARPAについては、1人あたりモバイルデバイス数が堅調に推移し、前年同期比62円増加(1.0%増)の6,291円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として前年同期比41円増加(17.4%増)の276円となりました。
※1.解約率:対象期間の解約数を、対象期間の前月末総契約数で除したもの。
(データ専用端末、タブレット、通信モジュールを除く)
※2.ARPA(Average Revenue Per Account):契約者1人あたりの売上高。定義については以下のとおり。
au通信ARPA :モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA:付加価値ARPA収入(「決済手数料収入+自社サービス他収入等」)÷au契約者数
※3.MVNO及びプリペイドを除く。
au携帯電話サービスの主なトピックス (平成27年7月1日～平成27年9月30日)
(auラインナップ)※4
当第2四半期において発売された主な商品
・スマートフォン
「URBANO」の発売(7月)
「TORQUE」の発売(7月)
「iPhone 6s」の発売(9月)
「iPhone 6s Plus」の発売(9月)
・従来型携帯電話
「AQUOS K」の発売(7月)
・タブレット
「XperiaTM Z4 Tablet」の発売(7月)
「Qua tab」の発売(7月)
「iPad mini 4 Wi-Fi+Cellular」の発売(9月)
(新サービス)
・使い切れなかったデータ容量を翌月にくりこしてご利用いただける「データくりこし」サービスの提供を開始(9月)
(料金)
・「カケホとデジラ」の国内通話定額プランに、月額1,700円で、通話回数の制限なく5分以内の通話が無料でかけ放題(注) となる「スーパーカケホ (電話カケ放題プランS)」の提供を開始(9月)
(注) 一部の通話は対象外となります。
(その他)
・直営店「au NAHA」をオープン(9月)
・日常を便利で豊かにする魅力的な商品をお客さまにお届けする新たなショッピングサービス「au WALLET Market」を開始(9月)
※4.商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(auひかりちゅらサービス)
| 前第2四半期 連結累計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年9月30日) | 増減 | 増減率(%) | ||
| 純増回線数 | 6,300 | 5,800 | △500 | △7.3 | |
| 累計回線数 | 49,100 | 61,300 | 12,200 | 24.8 | |
(注)1.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。
2.増減については端数処理後の数値を記載しております。
当第2四半期連結累計期間におけるauひかりちゅらサービスの状況につきましては、エリア拡大効果が一巡し、純増回線数は前年同期比では500回線減少するも、沖縄3M戦略の着実な進展により、累計回線数は前年同期比12,200回線増加(24.8%増)の61,300回線となりました。
(2)財政状態
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (平成27年9月30日) | 増減 | 増減率(%) | ||
| 資産(百万円) | 73,995 | 74,845 | 850 | 1.1 | |
| 負債(百万円) | 13,461 | 11,221 | △2,239 | △16.6 | |
| 有利子負債(百万円) | 1,159 | 932 | △226 | △19.5 | |
| 純資産(百万円) | 60,534 | 63,623 | 3,089 | 5.1 | |
| 自己資本比率(%) | 79.4 | 82.5 | 3.1ポイント | - | |
当第2四半期連結会計期間末における資産については、未収入金が減少したものの、関係会社短期貸付金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して850百万円増加(1.1%増)の74,845百万円となりました。
負債については、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,239百万円減少(16.6%減)の11,221百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,089百万円増加(5.1%増)の63,623百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.4%から82.5%に上昇いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| 前第2四半期 連結累計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年9月30日) | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 7,006 | 7,996 | 990 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △5,729 | △6,333 | △604 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △1,425 | △1,508 | △82 |
| 現金及び現金同等物の増減額(百万円) | △148 | 154 | 303 |
| 現金及び現金同等物の期首残高(百万円) | 3,061 | 2,749 | △311 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高(百万円) | 2,912 | 2,904 | △8 |
| フリー・キャッシュ・フロー(百万円) | 1,277 | 1,663 | 385 |
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物につきましては、2,904百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは1,663百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が増加したものの、売上債権等の回収が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比較して990百万円収入が増加し7,996百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことや、関係会社短期貸付金の貸付による支出も増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比較して604百万円支出が増加し、6,333百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことなどにより、前第2四半期連結
累計期間と比較して82百万円支出が増加し、1,508百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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