当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 58億4300万
- 2015年3月31日 +14.67%
- 67億
個別
- 2014年3月31日
- 55億6700万
- 2015年3月31日 +16.62%
- 64億9200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/11 13:07
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 70.66 79.76 68.28 26.36 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/11 13:07
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が156百万円減少し、繰越利益剰余金が102百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/11 13:07
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が156百万円減少し、利益剰余金が102百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 業績等の概要
- このような情勢のもと、当連結会計年度(平成26年4月1日~平成27年3月31日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。2015/06/11 13:07
当期における営業収益については、沖縄3M戦略の着実な進展により、au携帯電話及びauひかりちゅらの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入などが増加し、前期比3,826百万円増加(6.9%増)の59,585百万円となりました。前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日) 当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日) 増減 増減率(%) 経常利益(百万円) 9,259 10,382 1,122 12.1 当期純利益(百万円) 5,843 6,700 857 14.7
営業費用については、販売関連コストや通信設備更改に伴う固定資産除却費、通信設備の維持管理コストの増加などにより、前期比2,655百万円増加(5.7%増)の49,254百万円となりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績の概況2015/06/11 13:07
① 営業収益前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日) 当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日) 増減 増減率(%) 特別損失(百万円) - 304 304 - 当期純利益(百万円) 5,843 6,700 857 14.7
当連結会計年度における営業収益は59,585百万円となり、前期比3,826百万円の増収(6.9%増)となりました。その主な要因は以下のとおりです。 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/11 13:07
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,959.70円 2,117.69円 1株当たり当期純利益金額 203.61円 237.46円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/11 13:07
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,984.11円 2,149.43円 1株当たり当期純利益金額 213.70円 245.07円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。