- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、電気通信事業者として、通信の秘密を保護することが企業経営の根幹であり、これを遵守します。
お客さま情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議等において、その施策を策定し、役職員が連携して情報セキュリティの確保を図っております。
重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施します。非常災害発生時等には迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたります。
2024/06/13 15:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/13 15:03- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/13 15:03 - #4 事業等のリスク
2024年4月に「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」(以下 改正NTT法)が成立し、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め」検討することおよび「令和七年に開会される国会の常会を目途」と時限を設ける旨が規定されたことは、今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねず、極めて強い懸念があります。
日本の電気通信事業の公平な競争環境の確保は、公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、日本電信電話公社から資産や設備を継承した日本電信電話株式会社と東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社に対して公益的な責務などを課す「日本電信電話株式会社等に関する法律(以下 NTT法)」を組み合わせて実現されるものであり、NTT法も含め通信政策の見直しを検討していくことは必要ですが、NTT法の廃止には慎重な検討が必要と考えております。NTT法の廃止が行われた場合、以下の懸念があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
・NTTグループ一体化で日本の健全かつ公正な競争環境が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞など国民の利益が損なわれる懸念
2024/06/13 15:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2024/06/13 15:03- #6 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）
【固定資産等明細表】
2024/06/13 15:03- #7 国庫補助金等による圧縮記帳額に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 附帯事業固定資産 | | |
| 有形固定資産 | 323 | 323 |
| 無形固定資産 | 5 | 5 |
| 計 | 329 | 329 |
- #8 工事負担金に関する注記
工事負担金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 電気通信事業固定資産機械設備市外線路設備土木設備海底線設備建物構築物工具、器具及び備品投資その他の資産長期前払費用 | -百万円------- | 629百万円3131393,524221664114 |
| 計 | - | 4,951 |
- #9 工事負担金等受入額に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
工事負担金等の受入れによる収入であり、工事負担金等圧縮額は当該工事負担金等により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
2024/06/13 15:03- #10 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
2024/06/13 15:03- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/13 15:03 - #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費超過額 | 247百万円 | | 210百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △101 | | △108 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,562 | | 1,474 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 9百万円 | | 8百万円 |
| 資産除去債務 | △49 | | △46 |
| 退職給付に係る資産 | - | | △162 |
| その他 | △29 | | - |
| 繰延税金負債合計 | △78 | | △209 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,665 | | 1,633 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末と比較して4,078百万円減少(3.4%減)の115,573百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して437百万円減少(2.4%減)の18,091百万円となりました。
2024/06/13 15:03- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/13 15:03- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2024/06/13 15:03- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、24,378株、当連結会計年度59百万円、24,378株であります。
(管理職に対する株式付与制度)
2024/06/13 15:03- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 2,374 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 47 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △150 | |
| 事業主からの拠出額 | 118 | |
| 退職給付の支払額 | △44 | |
| 年金資産の期末残高 | 2,345 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減価償却資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法及び定額法により償却しております。
見積耐用年数については、過去の使用実績や将来の経済的便益が消費されるパターンなどを考慮し、見積もっております。
2024/06/13 15:03- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2024/06/13 15:03- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
レベル2の時価:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
2024/06/13 15:03- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する負債には次のものがあります。
2024/06/13 15:03- #23 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,814.49円 | 1,862.52円 |
| 1株当たり当期純利益 | 192.63円 | 225.41円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純
資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度末88,188株、当事業年度末79,360株)。
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,892.01円 | 1,969.13円 |
| 1株当たり当期純利益 | 204.58円 | 244.93円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
