有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円		8百万円
減価償却費超過額	260		210
退職給付に係る負債	56		114
未払事業税否認	102		127
未確定債務否認	128		128
前受金否認	569		677
ポイント引当金	48		30
契約損失引当金	64		55
固定資産撤去引当金	214		124
株式給付引当金	44		49
賞与引当金	115		134
貯蔵品評価損否認	55		71
資産除去債務	70		71
その他	3		39
繰延税金資産合計	1,743		1,842
繰延税金負債
資産除去債務	△49		△46
退職給付に係る資産	-		△162
その他	△29		-
繰延税金負債合計	△78		△209
繰延税金資産の純額	1,665		1,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
税額控除に伴う調整額	△1.0		△1.5
繰越欠損金充当額	△0.1		△0.0
特定寄附金控除	-		△0.3
その他	0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		27.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。