有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却費超過額	346 百万円		278 百万円
退職給付に係る負債	84		70
ポイント引当金	326		317
資産除去債務	60		56
その他	69		30
小計	887		752
同一納税主体における繰延税金負債(固定)との相殺	△75		△85
計	812		667
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△15		△31
資産除去債務	△60		△53
小計	△75		△85
同一納税主体における繰延税金資産(固定)との相殺	75		85
計	-		-
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	42		52
賞与引当金	79		76
貯蔵品評価損否認	24		14
未払事業税否認	98		50
未確定債務否認	61		37
前受金否認	97		70
その他	4		11
計	408		312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
税額控除に伴う調整額	△2.9		△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
その他	△0.0		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		29.0