有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却費超過額	350 百万円		94 百万円
退職給付引当金	57		-
退職給付に係る負債	-		83
ポイント引当金	599		429
その他	44		23
小計	1,052		630
同一納税主体における繰延税金負債(固定)との相殺	△23		△28
計	1,028		602
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△23		△28
小計	△23		△28
同一納税主体における繰延税金資産(固定)との相殺	23		28
計	-		-
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	34		52
賞与引当金	76		82
貯蔵品評価損否認	7		7
未払事業税否認	92		114
未確定債務否認	108		88
前受金否認	372		261
その他	33		△0
計	726		606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
税額控除に伴う調整額	△4.5		△4.1
評価性引当額	△0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は78百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。