有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
わが国経済は、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いていることに加え、企業の収益も改善基調にあり、一部に改善の遅れも見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しております。観光、建設関連も好調を維持しており全体として拡大しております。
情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化が進む中で、MVNO各社による格安SIMサービス等の立ち上がりもあり、競争環境は厳しさを増しております。
さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。
このような情勢のもと、当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)	増減	増減率(%)
営業収益(百万円)		62,656	63,017	361	0.6
営業費用(百万円)		51,444	51,313	△130	△0.3
営業利益(百万円)		11,212	11,703	491	4.4
経常利益(百万円)		11,275	11,753	477	4.2
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)		7,505	7,999	494	6.6

当期における営業収益については、auひかりちゅらの顧客基盤が拡大したことなどから、通信料収入が増加し、前期比361百万円増加(0.6%増)の63,017百万円となりました。
営業費用については、販売関連コストが減少したことなどにより、前期比130百万円減少(0.3%減)の51,313百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前期比491百万円増加(4.4%増)の11,703百万円、経常利益は前期比477百万円増加(4.2%増)の11,753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比494百万円増加(6.6%増)の7,999百万円となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びau携帯電話サービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、auひかりちゅらサービスに係る設備の拡張等を実施したことにより、設備投資額6,882百万円となりました。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(携帯電話サービス)
<契約数>

		前連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)	増減	増減率(%)
純増数		15,600	13,300	△2,300	△14.9
総契約数		642,900	656,200	13,300	2.1

(注)1.純増数及び総契約数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
2.純増数及び総契約数は百契約未満を四捨五入して表示しております。
3.増減については端数処理後の数値を記載しております。
<解約率・ARPA>

			前連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)	増減	増減率(%)
解約率※1(%)			0.67	0.64	△0.03ポイント	-
総合ARPA※2、3(円)			6,574	6,564	△10	△0.2
	au通信ARPA※2、3(円)		6,295	6,263	△32	△0.5
	付加価値ARPA※2、3(円)		279	301	22	7.9

当期における携帯電話サービスの状況につきましては、ラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上等、お客様重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が13,300契約増加(2.1%増)の656,200契約となりました。
解約率については、事業者間やMVNO事業者との競争が激化しているものの、前期比0.03ポイント減少の0.64%と前期並みの水準となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前期比10円減少(0.2%減)の6,564円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前期比32円減少(0.5%減)の6,263円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として前期比22円増加(7.9%増)の301円となりました。
※1.解約率:対象期間の解約数を、対象期間の前月末総契約数で除したもの。
(データ専用端末、タブレット、通信モジュールを除く)
※2.ARPA(Average Revenue Per Account):契約者1人あたりの売上高。定義については以下のとおり。
au通信ARPA :モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA:付加価値ARPA収入(「決済手数料収入 + 自社サービス他収入等」) ÷ au契約者数
※3.MVNO及びプリペイドを除く。
(auひかりちゅらサービス)

		前連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)	増減	増減率(%)
純増回線数		10,700	10,500	△200	△1.6
累計回線数		66,200	76,700	10,500	15.9
ARPU(円)		4,998	5,004	6	0.1

(注)1.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。
2.増減については端数処理後の数値を記載しております。
当期におけるauひかりちゅらサービスの状況につきましては、エリア拡大効果が一巡し、純増回線数は前期比では200回線減少するも、累計回線数は前期比10,500回線増加(15.9%増)の76,700回線となりました。
(2) キャッシュ・フロー

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	14,350	15,792	1,441
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△11,166	△12,815	△1,648
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△2,957	△3,060	△102
現金及び現金同等物の増減額(百万円)	225	△83	△309
現金及び現金同等物の期首残高(百万円)	2,749	2,974	225
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)	2,974	2,891	△83
フリー・キャッシュ・フロー(百万円)	3,183	2,976	△206

(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,891百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは2,976百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことや、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,441百万円収入が増加し、15,792百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金による支出が増加したことなどにより、前
連結会計年度と比較して1,648百万円支出が増加し、12,815百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度と
比較して102百万円支出が増加し、3,060百万円の支出となりました。