有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円		10百万円
減価償却費超過額	304		402
退職給付に係る負債	86		73
未払事業税否認	107		130
未確定債務否認	49		67
前受金否認	23		21
ポイント引当金	297		242
契約損失引当金	85		103
固定資産撤去引当金	220		294
株式報酬引当金	17		25
賞与引当金	106		114
貯蔵品評価損否認	38		32
資産除去債務	63		68
その他	27		5
繰延税金資産合計	1,438		1,592
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		-
資産除去債務	△52		△53
繰延税金負債合計	△64		△53
繰延税金資産の純額	1,374		1,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
税額控除に伴う調整額	△2.6		△2.6
子会社合併に伴う影響額	-		△2.9
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		25.0