有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10百万円		9百万円
減価償却費超過額	402		388
退職給付に係る負債	73		54
未払事業税否認	130		125
未確定債務否認	67		145
前受金否認	21		641
ポイント引当金	242		80
契約損失引当金	103		17
固定資産撤去引当金	294		334
株式報酬引当金	25		32
賞与引当金	114		113
貯蔵品評価損否認	32		55
資産除去債務	68		69
その他	5		2
繰延税金資産合計	1,592		2,070
繰延税金負債
資産除去債務	△53		△51
繰延税金負債合計	△53		△51
繰延税金資産の純額	1,539		2,018

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
税額控除に伴う調整額	△2.6		△2.5
子会社合併に伴う影響額	△2.9		-
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		27.4