文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。
また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等及び対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、競争促進政策の強化や新規通信事業者の参入に加え、通信各社のサービス・料金プランが多様化したことも競争に拍車をかけ、大きく変化しております。
このような市場環境の中、当社は、沖縄県において約5割のシェアを持つモバイル事業、3割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、地元企業の沖縄電力株式会社と協業してサービスを提供するauでんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。
また、2021年11月に竣工したオフィスビル・データセンターをはじめとする新たな成長分野にも積極的に取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。
今後も他社との競争は勿論のこと、新型コロナウイルス感染症拡大などの経営環境の変化にも迅速に対応し、経営目標としている「3増(増収・増益・連続増配)+配当性向40%超」を目指すとともに、「事業を通して、沖縄経済の発展に貢献する」という企業理念のもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発展に貢献してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、ARPU等を重視しております。
(4)経営環境
新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進み、通信の役割がますます重要になっております。
また、競争促進政策の強化や新規通信事業者の参入に加え、通信各社のサービス・料金プランが多様化したことも競争に拍車をかけ、経営環境は大きく変化しております。