有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。
また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。
(2)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社は、創業以来、沖縄県民皆さまからの支えにより、持続的な成長を実現してまいりました。今後、更なる成長を目指すフェーズに入りましたが、不安定な世界情勢、資源価格の高騰やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は激しく変化しております。また、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信事業の役割がますます重要になっています。
このような事業環境の変化を踏まえ、今後も持続的な成長を実現するため「中期経営計画2022年度-2024年度」を発表しました。中期経営計画では、本業を通じてさまざまな社会の課題解決に貢献するため、当社が優先的に取り組むべき課題として6つの重要課題(マテリアリティ)を特定しています。持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上と、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。

<中期経営計画(2022年度‐2024年度)>中期経営計画では、持続的成長と企業価値向上を目指すサステナビリティ経営を根幹としました。通信を核とした両利きの経営の推進により、5Gによる既存事業の深化と成長領域の拡大、さらにそれを支える経営基盤を強化します。
■事業戦略
通信を核とした両利きの経営を推進し、5Gによる既存事業の深化と成長領域の拡大を図ります。特に以下の5項目の注力領域を中心に、企業価値の最大化を図ります。
<既存事業の深化>①深化を支える5Gネットワーク戦略
県内の5Gエリアを拡大し、2024年度に人口カバー率95%以上を目指し、便利さを実感できる5Gエリアを構築します。
②5G戦略とマルチブランド推進による収益最大化
au、UQ、povoの3ブランドによるマルチブランド戦略を推進し、幅広いお客さまのニーズに応え、エンゲージメントを高めることにより、契約数の着実な拡大と収益最大化を図ります。
<成長領域の拡大>③エネルギー事業の推進
地元企業の沖縄電力株式会社と協業してサービスを提供する「auでんき」を引き続き推進し、2024年度に売上40%増(2021年度対比)を目指します。
④ソリューション事業
急速に拡大する企業のデジタル化ニーズに対応するため、ソリューション事業を強化します。デジタルの力で企業ごとの経営課題や社会課題を解決する「ビジネスDX」を推進し、お客さまとともに成長を目指します。
⑤事業創造による沖縄の社会課題解決
沖縄の抱える社会課題に向き合い、通信の力を通して課題の解決に取り組みます。事業創造により地域社会の持続的発展と利益成長を両立し、沖縄経済の発展に貢献します。
■経営基盤の強化
当社は、社会と企業の持続的な成長に貢献するため、以下の3項目の経営基盤を強化します。
①三位一体改革
人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を意識し、「新人事制度」「社内DX」「新しい働き方」の三位一体改革に取り組みます。
②DX人材育成
ビジネスの変革となるDX基礎知識やマインドを全社員へ浸透させ、DXスキルの向上とプロフェッショナル人材の育成により、社内の業務効率化とお客さまへの提案力を強化します。
③カーボンニュートラル実現
沖縄セルラークリーンエネルギーロードマップ2030を実践し、省エネルギーの取り組みと再生エネルギーを活用することで、2030年にCO2排出量実質ゼロを目指します。
■財務目標
当社は、2024年度までに累計200億円規模の設備投資と成長に向けた戦略投資を実施し、経営目標である「3増(増収、増益、連続増配)」・「配当性向40%超」を達成し続け、持続的な成長を実現して参ります。
また、成長に向けた戦略投資の状況に鑑みながら、機動的な自己株式取得を実施し、株主還元の充実化と資本効率の向上を図り、2024年度EPS228円(2021年度比15%増)の実現を目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、ARPU収入等を重視しております。
(4)経営環境
新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進み、通信の役割がますます重要になっております。
また、競争促進政策の強化や新規通信事業者の参入に加え、通信各社のサービス・料金プランが多様化したことも競争に拍車をかけ、経営環境は大きく変化しております。