有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客さまのニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。
また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。
(2)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社は、創業以来、沖縄県民の皆さまからの支えにより、持続的な成長を実現してまいりました。今後、更なる成長を目指すフェーズに入りましたが、LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)を意識した取り組みや新たなブランドステートメント「All for Family.」の体現によりCX(カスタマーエクスペリエンス)を向上させ、筋肉質な経営基盤を構築してまいります。
また、不安定な世界情勢やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は激しく変化している中で、デジタル化の流れは加速しており、通信事業の役割がますます重要になっています。
このような事業環境の変化を踏まえ、今後も持続的な成長を実現するため「中期経営計画2025年度-2030年度」を発表しました。本業を通じてさまざまな社会の課題解決に貢献するため、当社が優先的に取り組むべき課題として7つの重要課題(マテリアリティ)を特定しています。持続可能な社会の成長に貢献することで、中長期的な企業価値の向上を実現し、沖縄経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。
<中期経営計画(2025年度‐2030年度)>中期経営計画では、「新たな価値でこの島の未来を豊かにする 地元に全力! 沖縄セルラー」というビジョンにむけ、セルラー6X(síks)経営を推進し、コア事業の安定成長に加え、成長領域を飛躍的に伸ばしてまいります。
■セルラー6X(síks)経営
予測不能な時代でも機能する成長基盤を構築し、沖縄に社会変革を起こすよう以下6つのXで経営を推進してまいります。
1.CX(カスタマーエクスペリエンス)
カスタマーセントリックな戦略・施策の実践
2.EX(エンプロイーエクスペリエンス)
DXとDayXによる主体性あふれる職場環境の実現
3.DX(デジタルトランスフォーメーション)
DX推進による生産性向上
4.DayX(デイトランスフォーメーション) ※当社の造語
新しい「はたらき型」をデザインし創造性向上
5.SX(サステナビリティトランスフォーメーション)
沖縄の成長と共に稼ぐ力を中長期的に向上
6.GX(グリーントランスフォーメーション)
沖縄の豊かな自然の保全と新たな事業創出
■事業戦略
<コア事業>「選ばれ続けるブランド」に向け、すべての顧客接点の品質向上や新たな顧客体験の創出など、地域密着の施策展開を行ってまいります。また、通信ネットワークについては、「移動中」でも「離島」でも「リアルタイム」につながる世界を構築してまいります。
<成長領域>成長領域の売上目標として2030年度に300億円規模を目指しています。
au でんき事業は、電力小売事業へ参入し、事業を拡大してまいります。
ビジネス事業については通信事業を基盤として、リカーリングサービスなどを拡充させるため、コア領域、グロース領域、新領域の3つの領域で展開しております。既存の通信であるコア領域に加えて、クラウドサービスやドローンなどを活用したお客さまの価値向上につながるグロース領域、さらには地域社会のデジタル化推進やスマート街づくりなどの新領域まで提案の幅を広げることで、飛躍的成長を目指してまいります。
■財務目標
当社は、2030年度までに累計360億円規模の設備投資と成長に向けた戦略投資を実施し、経営目標である「3増(増収、増益、連続増配)」・「配当性向40%超」を達成し続け、持続的な成長を実現してまいります。
中期経営計画で掲げている「30年度 営業収益1,000億円、EPS340円超(24年度比+30%超)」という目標については今後も更なる成長を目指し、資本効率化や利益成長に取り組んでまいります。※2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「EPS340円超」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げており、これらの指標の変化に加え、モバイル総合収入等を重視しております。
(4)経営環境
通信業界においては、個人および企業活動の幅広い分野においてデジタル化の進展が続いており、通信サービスは人々の暮らしや社会経済活動を支える重要な基盤として、その役割を一層拡大しております。
また、高度化・多様化する利用ニーズを背景に、通信ネットワークの品質向上やサービスの高度化が進められており、通信を通じた新たな価値創出の取り組みも広がっております。
このような環境のもと、当社を取り巻く事業環境は、引き続き中長期的な成長が期待される分野として推移しており、通信インフラを担う事業者として、安定的かつ持続的なサービス提供が求められております。