有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を営業活動による現金収入により調達しております。一時的な余資はKDDIグループ企業に対する短期的な貸付金に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金並びに関係会社短期貸付金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金や未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の取引であり、そのほとんどが固定金利で取引を実施しております。
また、営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「未収入金」、「関係会社短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)「社内長期貸付金」、「敷金及び保証金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*4)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「未収入金」、「関係会社短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)「社内長期貸付金」、「敷金及び保証金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
レベル2の時価:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3の時価:資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と回収までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び金融機関が公表した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を営業活動による現金収入により調達しております。一時的な余資はKDDIグループ企業に対する短期的な貸付金に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金並びに関係会社短期貸付金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金や未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の取引であり、そのほとんどが固定金利で取引を実施しております。
また、営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1)売掛金 | 29,500 | ||
貸倒引当金(*2) | △3 | ||
29,496 | 29,496 | - | |
(2)投資有価証券 | |||
その他有価証券(*4) | 18 | 18 | - |
資産計 | 29,515 | 29,515 | - |
(3)リース債務(流動負債) | 109 | 109 | - |
(4)リース債務(固定負債) | 199 | 194 | △4 |
負債計 | 308 | 303 | △4 |
(*1)「現金及び預金」、「未収入金」、「関係会社短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)「社内長期貸付金」、「敷金及び保証金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*4)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度(百万円) |
非上場株式等 | 227 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1)売掛金 | 28,630 | 28,277 | △352 |
(2)投資有価証券 | |||
その他有価証券(*3) | 12 | 12 | - |
資産計 | 28,643 | 28,290 | △352 |
(2)リース債務(流動負債) | 97 | 96 | △0 |
(3)リース債務(固定負債) | 101 | 99 | △2 |
負債計 | 199 | 195 | △3 |
(*1)「現金及び預金」、「未収入金」、「関係会社短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)「社内長期貸付金」、「敷金及び保証金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 | 207 |
投資事業有限責任組合 | 40 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 3,097 | - | - | - |
売掛金 | 18,879 | 10,621 | - | - |
未収入金 | 1,864 | - | - | - |
関係会社短期貸付金 | 29,514 | - | - | - |
合計 | 53,355 | 10,621 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 3,193 | - | - | - |
売掛金 | 20,759 | 7,870 | - | - |
未収入金 | 2,512 | - | - | - |
関係会社短期貸付金 | 34,720 | - | - | - |
合計 | 61,184 | 7,870 | - | - |
2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
リース債務 | 109 | 97 | 61 | 37 | 2 | - |
合計 | 109 | 97 | 61 | 37 | 2 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
リース債務 | 97 | 61 | 37 | 2 | - | - |
合計 | 97 | 61 | 37 | 2 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
レベル2の時価:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3の時価:資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 | 時価(百万円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 その他有価証券 | ||||
株式 | 12 | - | - | 12 |
資産計 | 12 | - | - | 12 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 | 時価(百万円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
売掛金 | - | 28,277 | - | 28,277 |
資産計 | - | 28,277 | - | 28,277 |
リース債務(流動負債) | - | 96 | - | 96 |
リース債務(固定負債) | - | 99 | - | 99 |
負債計 | - | 195 | - | 195 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と回収までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び金融機関が公表した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。