有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円		9百万円
減価償却費超過額	388		260
退職給付に係る負債	54		56
未払事業税否認	125		102
未確定債務否認	145		128
前受金否認	641		569
ポイント引当金	80		48
契約損失引当金	17		64
固定資産撤去引当金	334		214
株式給付引当金	32		44
賞与引当金	113		115
貯蔵品評価損否認	55		55
資産除去債務	69		70
その他	2		3
繰延税金資産合計	2,070		1,743
繰延税金負債
資産除去債務	△51		△49
その他	-		△29
繰延税金負債合計	△51		△78
繰延税金資産の純額	2,018		1,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
税額控除に伴う調整額	△2.5		△1.0
繰越欠損金充当額	-		△0.1
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		29.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。