有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却費超過額	94 百万円		329 百万円
退職給付に係る負債	83		52
ポイント引当金	429		341
その他	23		30
小計	630		754
同一納税主体における繰延税金負債(固定)との相殺	△28		△61
計	602		693
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△28		△35
退職給付に係る資産	-		△25
小計	△28		△61
同一納税主体における繰延税金資産(固定)との相殺	28		61
計	-		-
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	52		65
賞与引当金	82		88
貯蔵品評価損否認	7		12
未払事業税否認	114		143
未確定債務否認	88		42
前受金否認	261		148
その他	△0		0
計	606		501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
税額控除に伴う調整額	△4.1		△4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		1.0
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101百万円減少し、法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加しております。