有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、沖縄懇話会に参画された県内企業の皆さまからの出資により創業した経緯があり、「事業を通して、沖縄経済の発展に貢献すること」を経営理念の一つとしています。
当社の経営理念を実現し、また当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、重要な取引先である県内企業との連携が必要不可欠だと考えております。
上記理由により現在保有する各銘柄について、限定的に保有することを取締役会にて決議いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、当社の経営理念を実現し持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、重要な取引先である県内企業との連携が不可欠であると考え、現在保有する政策保有株式を限定的に保有することを取締役会にて決議いたしました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、沖縄懇話会に参画された県内企業の皆さまからの出資により創業した経緯があり、「事業を通して、沖縄経済の発展に貢献すること」を経営理念の一つとしています。
当社の経営理念を実現し、また当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、重要な取引先である県内企業との連携が必要不可欠だと考えております。
上記理由により現在保有する各銘柄について、限定的に保有することを取締役会にて決議いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 6 | 198 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 155 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 792 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社沖縄銀行 | 34,680 | 34,680 | 同行と良好な関係を維持する目的で政策的に保有しております。 | 有 |
| 119 | 155 | |||
| 株式会社琉球銀行 | 32,000 | 32,000 | 同行と良好な関係を維持する目的で政策的に保有しております。 | 無 |
| 36 | 51 |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、当社の経営理念を実現し持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、重要な取引先である県内企業との連携が不可欠であると考え、現在保有する政策保有株式を限定的に保有することを取締役会にて決議いたしました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。