有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械設備
定率法を採用しております。
機械設備を除く有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備	9年
空中線設備	10～21年
建物	6～50年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
当社は、当事業年度末において年金資産の見込額が退職給付債務見込額から、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)ポイント引当金
将来のポイントサービス(「au WALLETポイントプログラム」等)の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役及び管理職への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(5)固定資産撤去引当金
主として3G携帯電話向けサービスの2022年3月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積もることが可能な撤去工事について、当該見積額を計上しております。
(6)賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(7)役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当事業年度負担額を計上しております。
(8)契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3)連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。