有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
OTNet株式会社
沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社については、第三者割当増資の引受けによる株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
機械設備
定率法を採用しております。
機械設備を除く有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備	9～15年
空中線設備	10～42年
建物	6～50年

②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
将来のポイントサービス(「au Pontaポイントプログラム」等)の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等及び管理職への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④固定資産撤去引当金
3G携帯電話向けサービスの2022年3月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積もることが可能な撤去工事について、当該見積額を計上しております。
⑤賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
⑥役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当連結会計年度負担額を計上しております。
⑦契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
電気通信事業に係る収益には、主にモバイル通信サービスにおける収益と固定通信サービスにおける収益が含まれております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額使用料及び通信料収入(以下「モバイル通信サービス収入」)と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
これらの取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。
なお、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと併せて1つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。
これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、FTTHサービスに関連する初期工事費用収入からなります。
上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入に関するサービスについては、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益計上しております。また、FTTHサービスにおける初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間にわたり、収益を認識しております。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
附帯事業に係る収益には、主に携帯端末の販売における収入と電力収入が含まれております。
携帯端末の販売における収入(以下「携帯端末収入」)は、主に代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
これらの取引の対価は、代理店に販売後、概ね翌月に受領しております。
電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であり、電力サービスを提供した時点において履行義務が充足されます。電力の小売りサービスにおける収入については、お客さまとの契約に基づいて識別された履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に定める代替的な取扱いを適用し、収益を認識しております。
これらの電力の小売りサービスにおける収入の一部については、当該対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識しております。
当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月に受領しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。