有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

③リスク管理
当社のアプローチ(リスクマネジメント・内部統制の考え方)
企業を取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。当社は、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置付け、リスクマネジメントの強化が重要な経営課題だと認識しています。事業を継続し社会への責任を果たしていくために、グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。
当社のリスクマネジメント・内部統制活動
当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。代表取締役社長を「内部統制責任者」とし、リスクマネジメント部が「内部統制事務局」を担い、内部統制責任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するための業務品質向上活動を展開しています。
リスクマネジメント活動サイクル
当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発現時には迅速かつ適切な対応が取れる危機管理体制を整備しています。
リスク特定プロセス
当社は、リスク情報を定期的に洗い出し、会社事業に重大な影響を与えるリスクを重要リスクと位置付け、これらの重要リスクの発現およびその発現した際の影響を可能な限り低減するための対応策を検討し、対策を講じています。2023年度は、経営目標を確実にするために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク29項目を選定し、リスクの予見、重要リスクの低減活動及びリスクアプローチによる内部監査を実施しました。情報セキュリティ活動においても、グループ会社の基準を統一し、グループ全体で情報セキュリティレベルの向上を推進し、情報セキュリティリスクの低減を図っています。
内部統制システム構築の基本方針
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、決議内容および運用状況を対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性および効率性を確保するとともに、企業クオリティの向上に向けて、実効性のある内部統制システムの整備を図っています。
内部統制報告制度(J-SOX)への対応
2008年度から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼を確保すべく、当社および連結子会社1社に対して、内部統制評価を実施しました。評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、2024年6月に内閣総理大臣に提出し、投資家の皆さまに開示しています。
業務品質向上活動
当社は、スマートワーク推進室が推進役となり、社内のDX化、業務の効率化、標準化を図りながら、業務の質を高める業務品質向上活動に取り組んでいます。優秀で意欲的な業務改善案件に対して表彰する制度「社内DXコンテスト」を導入し、従業員一人ひとりの業務品質に対する意識・モチベーションの向上を図っています。さらに、業務品質の向上と生産性・効率性の向上を両立させる取り組みとして、RPA(Robotic Process Automation)に係るシステム環境および体制(制度・教育)を整備し、全社でのRPA導入を推進しています。
業務品質向上の浸透活動
•社員向けの活動報告及び共有(年3回)
•表彰制度の実施(年1回)