有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役に対する業績連動型株式付与制度の概要
当社は、2018年4月25日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役および非常勤取締役を除きます。以下同じ。)へのインセンティブプランとして、当社取締役を対象とする役員報酬BIP信託(以下「BIP信託」といいます。)を導入することを決議し、2018年6月14日開催の第27期定時株主総会において導入を決議しております。
1.BIP信託の概要
BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位および業績目標達成度等に応じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する役員向けの株式報酬制度です。
2.信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2018年8月1日
・信託の期間 2018年8月1日～2021年9月末日
・制度開始日 2018年9月1日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 50百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金等の範囲内とします。
3.取締役に取得させる予定の株式の総数
上限22,500株
4.本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
②従業員に対する業績連動型株式付与制度の概要
当社は、2018年4月25日開催の取締役会において、当社の管理職以上の従業員(以下「従業員」といいます。)へのインセンティブプランとして、当社従業員を対象とする株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」といいます。)を導入することを決議しております。
1.ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型インセンティブプランです。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによりESOP信託を設定します。
ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から取得します。その後、ESOP信託は、株式交付規程に従い、毎事業年度の役位および業績目標の達成度等に応じた当社株式等を、従業員の退職時に交付等を行うものです。
2.信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 従業員のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2018年8月1日
・信託の期間 2018年8月1日～2021年9月末日
・制度開始日 2018年9月1日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 100百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金等の範囲内とします。
3.従業員に取得させる予定の株式の総数
20,700株
4.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者