有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(b)戦略
事業活動に関連する自然関連の依存・影響関係およびリスク・機会の把握を行ううえで、事業の重要性や自然との関係性から優先的に対処すべき事業分野を選定し(A.スコーピング)、選定した事業を細分化したうえで自然への影響依存を把握し(B.自然への影響依存の概観)、さらにロケーションの把握ができている活動分野においてロケーションベースの評価を行い(C.ロケーション評価、D.影響・依存評価)、関連するリスク・機会を整理しました。
今回の評価は、TNFDで推奨するLEAPアプローチに準拠して実施しており、今回は特に操業エリアのうち自然資本の観点から重要なエリアを特定する「L(Locate:発見する)」を中心に実施しました。
ロケーション情報に基づく評価
今回の評価では、事業規模が圧倒的に大きく、自然への依存・影響度も高い「通信事業」を主な評価対象として設定しました。基地局の設置、海底ケーブルの設置・運用、端末販売・契約(auStyle/auショップなどの営業所)について、ロケーション情報に基づき生物多様性などの重要性および自然との影響・依存関係を評価しました。
評価の結果、基地局については、離島(与那国、多良間、黒島等)や本島北部(比地、田港等)で特に生物多様性の重要性や完全性が高いことが示されました。また、基地局による陸域生態系利用の影響度、ならびに洪水・暴風害抑止への依存度が高い可能性が示唆されました
海底ケーブルについては、九州南部から琉球列島周辺の海域は世界的に生物多様性の重要性が非常に高いエリアであり、特に陸揚げ局周辺の浅海域が、生物多様性の重要性が高いことが示されました。海底ケーブルの設置に伴う生態系への影響については、科学的な知見の蓄積が十分とは言えないため、今後も最先端の知見の収集を行い、注意深く影響把握に努めていきます。
営業所(auStyle/auショップなど)については、石垣島、本島南部(糸満)、北部、宮古島で特に生物多様性の重要性や完全性が高いことが示されました。また、多くの店舗が水消費や土壌・水質汚染、陸域生態系利用による生物多様性への影響度が高いエリアに位置していることが分かりました。
リスク整理結果
ロケーション情報に基づく評価結果や文献など既存情報に基づく調査結果をもとに、リスクを簡易的に整理した結果、基地局やケーブル、営業所の操業について、様々な関連するリスクが想定されうることが明らかになりました。
当社では以下のような想定されるリスクに対し、生態系への影響を縮小するような対策やモニタリング、自然災害対策、生物多様性に関する普及啓発などを実施するともに、今後も予防的な観点に立ち、最新の情報を注視しながら対策を進めていきます。