- 4676
- 2026/09/04
- 時価
- 7098億円
- PER 予
- 22.91倍
- 2010年以降
- 赤字-127.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.11倍
- 2010年以降
- 0.27-1.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.77%
- ROE 予
- 4.84%
- ROA 予
- 1.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
フジ・メディアHD(4676)の繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 44億6400万
- 2009年3月31日 +24.46%
- 55億5600万
- 2010年3月31日 +125.94%
- 125億5300万
- 2011年3月31日 -12.48%
- 109億8700万
- 2012年3月31日 +222.03%
- 353億8100万
- 2013年3月31日 +18.34%
- 418億7000万
- 2014年3月31日 +11.07%
- 465億400万
- 2015年3月31日 +33.72%
- 621億8400万
- 2016年3月31日 -2.82%
- 604億3100万
- 2017年3月31日 +12.24%
- 678億2500万
- 2018年3月31日 +13.6%
- 770億4900万
- 2019年3月31日 -0.22%
- 768億7700万
個別
- 2010年3月31日
- 65億4100万
- 2011年3月31日 -21.2%
- 51億5400万
- 2012年3月31日 +49.77%
- 77億1900万
- 2013年3月31日 +96.46%
- 151億6500万
- 2014年3月31日 +41.36%
- 214億3700万
- 2015年3月31日 +63.53%
- 350億5500万
- 2016年3月31日 -18.39%
- 286億800万
- 2017年3月31日 +24.69%
- 356億7100万
- 2018年3月31日 +24.57%
- 444億3400万
- 2019年3月31日 +9.87%
- 488億1800万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 土地の再評価2026/06/24 9:44
一部の連結子会社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上しております。
なお、再評価差額から税金相当額を控除した「土地再評価差額金」のうち連結開始時点の残高は、連結財務諸表上相殺消去されております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 9:44
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 293 1,194 (繰延税金負債) 組織再編に伴う関係会社株式 4,429 百万円 4,444 百万円 繰延税金負債合計 57,902 46,325 繰延税金負債の純額 57,608 百万円 45,130 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 9:44
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 14,878 22,423 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 52,421 42,082 繰延税金負債合計 100,305 109,783 繰延税金負債の純額 85,427 百万円 87,360 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は423,652百万円で、前期末比236,712百万円(126.6%)増加しました。これは主に、短期借入金が208,372百万円、未払法人税等が11,861百万円、「その他」に含まれる未払金が9,055百万円それぞれ増加したこと等によります。2026/06/24 9:44
固定負債は479,608百万円で、前期末比56,274百万円(13.3%)増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が1,642百万円減少した一方で、長期借入金が53,866百万円、繰延税金負債が2,235百万円、社債が2,000百万円それぞれ増加したこと等によります。
純資産は561,467百万円で、前期末比268,555百万円(32.4%)減少しました。これは主に、自己株式を249,045百万円取得した一方で、208,044百万円消却したことにより、自己株式は全体として40,891百万円増加したことに加え、資本剰余金が自己株式の消却等により139,991百万円、その他有価証券評価差額金が22,036百万円それぞれ減少したこと等によります。また、利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益6,499百万円を計上した一方で、資本剰余金の負の残高の振替により67,968百万円、剰余金の配当により10,522百万円それぞれ減少したことから、全体として71,926百万円減少しました。