フジ・メディアHD（4676）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 都市開発・観光事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①戦略
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、温室効果ガスの削減目標を定め、カーボンゼロにむけての取り組みを推進しております。2023年5月に行ったTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。
(シナリオ分析の前提)

2026/06/24 9:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」はビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の事業をそれぞれ営んでおります。

2026/06/24 9:44

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	68,805	メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	41,132	メディア・コンテンツ事業

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス(当社)を認定放送持株会社として、子会社85社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

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#5 事業等のリスク

当社グループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。㈱フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。
(3) 都市開発・観光事業に関するリスク
都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

都市開発・観光事業
「都市開発・観光事業」では、ビル賃貸、不動産取引などの「都市開発事業」、ホテルリゾート運営などの「観光事業」を営んでおります。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(495)
都市開発・観光事業	2,581
	(972)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所等	用途	種類	減損損失(百万円)
(メディア・コンテンツ事業)㈱フジ・メディア・ホールディングス 東京都港区㈱フジテレビジョン 東京都港区他	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	14,23111,754
(都市開発・観光事業)㈱サンケイビル 茨城県つくば市他㈱グランビスタホテル&リゾート 北海道札幌市他	事業用資産	建物及び構築物、土地等	1,058852

※数値は連結調整後の数値です。また、上記の他、メディア・コンテンツ事業で35百万円、都市開発・観光事業で125百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱フジテレビジョンの営む事業においては、当社所有の本社土地建物等を含む全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、2025年1月以降の㈱フジテレビジョンの売上高の大幅な減少に伴い収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、当社において、建物及び構築物7,413百万円、機械装置及び運搬具13百万円、土地6,661百万円、建設仮勘定14百万円、有形固定資産「その他」89百万円、ソフトウェア7百万円、無形固定資産「その他」0百万円、投資その他の資産「その他」31百万円であります。また、㈱フジテレビジョンにおいては、建物及び構築物2,006百万円、機械装置及び運搬具5,173百万円、建設仮勘定248百万円、有形固定資産「その他」1,555百万円、ソフトウェア2,541百万円、無形固定資産「その他」172百万円、投資その他の資産「その他」55百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、建物及び土地については主として不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、昨年5月に策定し順次アップデートしている「改革アクションプラン」に基づき、自己資本の適正規模への見直しや成長投資の拡大を掲げ、ROE8%目標の実現に向けた構造改革を進めております。加えて、㈱フジテレビジョン(以下「フジテレビ」)の事案による広告収入の落ち込みについても、概ね事案前の水準まで回復しつつあり、今後はさらなる収益拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
本年2月には、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光の両事業の成長実現を目的に、㈱サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、オフバランスを通じた資本効率向上を図る方針とし、現在、具体的な検討を進めております。
株主還元については、業績回復および外部資本導入による財務余力の向上を見据え、2026年3月期末配当を1株当たり100円とするとともに、2027年3月期および2028年3月期の年間配当を各200円へ大幅に拡充する予定です。また、本年2月には総額2,350億円の自己株式取得を実施しており、当面は自己資本を一定程度に抑制する方針です。

2026/06/24 9:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績の概況)
当連結会計年度における業績に関しましては、㈱フジテレビジョンにおいて、第3四半期からは回復基調となったものの、第2四半期まで同社の事案の影響を大きく受け、地上波テレビ広告収入が大幅な減収となりました。一方、都市開発・観光事業は、保有・開発物件の売却や大型分譲マンションの販売が好調に推移し、一昨年6月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが通年で業績に寄与したほか、過去最高を更新し続ける旺盛なインバウンド需要を取り込んだ運営ホテルの稼働も順調に推移しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比0.2%増収の551,865百万円となりました。

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#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、メディア環境の変化に対応しうるコンテンツ制作力の更なる強化を重点経営戦略とし、積極的な設備投資を行っております。また、都市開発・観光事業における投資によってグループの収益規模拡大と業績の安定化を図っております。当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは、放送関連設備、ホテルや賃貸レジデンス開発用地の取得等への投資であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・財又はサービスの価格の設定において裁量権を有していること
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」などを営んでおります。
1.メディア・コンテンツ事業

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#13 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制のもと、企業価値の向上に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。
当社は、2025年5月16日に策定し、同年9月30日及び11月10日にアップデートした「改革アクションプラン」に基づき、配当について、特殊要因を除き連結配当性向50%を目途とするとともに、1株当たりの年間配当の下限を50円に設定し、利益向上と継続的な自己株式取得により1株当たり配当額の増加を目指すこととしております。そのうえで、2026年2月3日付「配当方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」で開示した通り、メディア・コンテンツ事業における広告収入が着実に回復しつつあるなど業績の回復が進んでいることに加え、同日付「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定のお知らせ」の通り、同事業への外部資本の導入を通じて当社グループ全体として財務余力が生じると見込まれることから、ROE目標の早期達成に向けて、2026年2月5日に上限2,350億円の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得を実施するとともに、1株当たり配当金について、2026年3月期期末配当金を100円に、2027年3月期及び2028年3月期の2年間の年間配当金を200円に大幅に拡充し、当面は自己資本を一定程度に抑制していく方針といたしました。
当期(2026年3月期)の期末配当金につきましては、上記の通り、1株当たり100円とさせていただきます。これにより年間配当金は中間配当金25円と合わせて1株当たり125円となります。本件は、2026年6月25日開催予定の第85期定時株主総会に付議する予定です。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの仮定は不確実であり、収支予測に基づいた回収可能額の見積もりが含まれているため、今後の市場状況の変化や、作品のヒット予測等の前提条件に重要な変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価(都市開発・観光事業)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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