- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/06/25 13:52- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。
2021/06/25 13:52- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。
また、一部の持分法適用関連会社も事業用の土地の再評価を行っているため、再評価差額金(税金相当額控除後)のうち持分相当額を純資産の部に計上しております。
2021/06/25 13:52- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 4,396百万円
固定資産 1,649百万円
資産合計 6,046百万円
2021/06/25 13:52- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、本社建物、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/25 13:52 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳
当連結会計年度までに取得した
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 342 | 337 |
| その他(有形固定資産) | 77 | 77 |
| ソフトウェア | 15 | 15 |
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産減価償却累計額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 271,414 | 百万円 | 276,546 | 百万円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/25 13:52- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の追加取得により新たに㈱仙台放送を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。
| 流動資産 | 8,482百万円 |
| 固定資産 | 9,059 |
| 流動負債 | △1,320 |
- #10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により、㈱ポニーキャニオンエンタープライズが連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時点での資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は、次の通りであります。
| 流動資産 | 1,560百万円 |
| 固定資産 | 542 |
| 流動負債 | △511 |
株式の売却により、㈱サンケイリビング新聞社及び㈱リビングプロシードが連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時点での資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は、次の通りであります。
| 流動資産 | 4,396百万円 |
| 固定資産 | 1,649 |
| 流動負債 | △1,943 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は4,039億3百万円で、前期末比117億69百万円(3.0%)増加しました。これは、有価証券が151億52百万円減少した一方で、現金及び預金が209億36百万円、「その他」に含まれる前渡金が25億98百万円、受取手形及び売掛金が15億3百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は8,453億27百万円で、前期末比523億44百万円(6.6%)の増加となりました。これは、投資有価証券が392億86百万円、建物及び構築物が104億97百万円増加したこと等によります。
負債は5,278億25百万円で、前期末比246億89百万円(4.9%)の増加となりました。これは、流動負債の「その他」に含まれる一年内償還予定の社債が10,000百万円減少した一方で、短期借入金が192億27百万円、固定負債の繰延税金負債が92億23百万円増加したこと等によります。
2021/06/25 13:52- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「固定資産除却損」(当事業年度0百万円)は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。
2021/06/25 13:52- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2021/06/25 13:52- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
2021/06/25 13:52- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2021/06/25 13:52- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の本社建物等、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/06/25 13:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
