(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,885百万円には、セグメント間取引消去2,850百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,736百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額234,459百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△451,689百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産686,149百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更)に記載の通り、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数を6年から10年に見直し、当連結会計年度から将来にわたり変更しております。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益が、「メディア・コンテンツ事業」で1,023百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が7百万円減少しております。