(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行で調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避するために必要な範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは当該リスクに関して、取引先管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社で借入金金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の契約は資金管理部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は資金管理部門が管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,962	1,787	△174
② 関係会社株式	13,155	8,159	△4,996
③ その他有価証券	339,267	339,267	-
資産計	354,385	349,214	△5,170
(1) 社債	10,000	10,000	-
(2) 長期借入金	260,051	260,956	905
負債計	270,051	270,956	905

(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	133,300
組合出資金等	30,514

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	2,164	1,885	△279
② 関係会社株式	13,386	7,593	△5,792
③ その他有価証券	354,468	354,468	-
資産計	370,019	363,947	△6,072
(1) 社債	20,000	19,968	△32
(2) 長期借入金	301,279	301,012	△266
負債計	321,279	320,980	△298

(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	135,482
組合出資金等	30,608

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	109,669	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	95,844	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(公社債)	19	40	46	1,858
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)	66,700	6,510	3	1,000
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	36,500	-	-	-
合計	308,732	6,550	49	2,858

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	76,077	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	95,858	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(公社債)	21	38	27	2,078
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)	91,500	12,410	3	1,000
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	29,983	-	-	-
合計	293,440	12,448	30	3,078

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,075	-	-	-	-	-
社債	10,000	-	-	-	-	-
長期借入金	39,627	24,684	60,370	28,844	26,509	80,017
合計	52,702	24,684	60,370	28,844	26,509	80,017

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	75	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	20,000	-
長期借入金	27,602	58,888	29,562	27,227	40,668	117,329
合計	27,677	58,888	29,562	27,227	60,668	117,329

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	224,199	-	-	224,199
国債・地方債等	904	-	-	904
社債	-	47,719	-	47,719
債券その他	-	25,341	-	25,341
その他	2,476	38,626	-	41,102
資産計	227,580	111,687	-	339,267

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	214,015	-	-	214,015
国債・地方債等	858	-	-	858
社債	-	63,381	-	63,381
債券その他	-	40,473	-	40,473
その他	3,538	32,200	-	35,739
資産計	218,412	136,055	-	354,468

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	106	-	-	106
社債	-	1,680	-	1,680
関係会社株式	8,159	-	-	8,159
資産計	8,266	1,680	-	9,946
社債	-	10,000	-	10,000
長期借入金	-	260,956	-	260,956
負債計	-	270,956	-	270,956

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	87	-	-	87
社債	-	1,797	-	1,797
関係会社株式	7,593	-	-	7,593
資産計	7,680	1,797	-	9,478
社債	-	19,968	-	19,968
長期借入金	-	301,012	-	301,012
負債計	-	320,980	-	320,980

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び社債は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、金融機関から入手した市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。