訂正有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
・セグメント区分の変更について
当社は平成30年5月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及など環境の変化に対応しながら強力なメディアと魅力あるコンテンツをもとに収益力強化を図るとともに、成長分野への投資を拡大し、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画においては、メディア及びコンテンツに関連する事業を同一セグメントに集約し収益力強化を進めるとともに、都市開発・観光事業をグループの2本柱の1つと位置づけ戦略投資により中長期的に一層の成長を目指すこととしております。
これにより、当連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、翌連結会計年度より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の金額に関する情報は以下の通りであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,415百万円には、セグメント間取引消去4,034百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,449百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額262,910百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△455,046百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産717,957百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
・セグメント区分の変更について
当社は平成30年5月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及など環境の変化に対応しながら強力なメディアと魅力あるコンテンツをもとに収益力強化を図るとともに、成長分野への投資を拡大し、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画においては、メディア及びコンテンツに関連する事業を同一セグメントに集約し収益力強化を進めるとともに、都市開発・観光事業をグループの2本柱の1つと位置づけ戦略投資により中長期的に一層の成長を目指すこととしております。
これにより、当連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、翌連結会計年度より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の金額に関する情報は以下の通りであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 事業 (注1) | 合計 | 調整額 (注2,3) | 連結財務諸表計上額 (注4) | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 531,632 | 108,389 | 640,022 | 6,514 | 646,536 | ― | 646,536 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 591 | 550 | 1,141 | 13,590 | 14,732 | △14,732 | ― |
| 計 | 532,224 | 108,939 | 641,164 | 20,105 | 661,269 | △14,732 | 646,536 |
| セグメント利益 | 11,839 | 14,171 | 26,011 | 662 | 26,673 | △1,415 | 25,258 |
| セグメント資産 | 549,752 | 418,168 | 967,920 | 18,728 | 986,648 | 262,910 | 1,249,559 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 13,673 | 4,700 | 18,374 | 475 | 18,849 | △279 | 18,569 |
| のれん償却額 | 73 | 166 | 239 | 0 | 239 | ― | 239 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,864 | 35,050 | 45,915 | 685 | 46,600 | △330 | 46,269 |
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,415百万円には、セグメント間取引消去4,034百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,449百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額262,910百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△455,046百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産717,957百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。