- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2020/06/17 15:00- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2020/06/17 15:00- #3 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。2020/06/17 15:00 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2020/06/17 15:00- #5 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち、端末機器については先入先出法による原価法、その他については個別法による原価法によっています。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。2020/06/17 15:00 - #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」という企業理念及び中期戦略2020「beyond宣言」に基づき、活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主のみなさまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう企業価値の向上を図ることをめざしています。
この経営方針のもと、当社は、株主・お客さま・従業員・パートナー及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要と認識しています。また、この考えに基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しています。なお、当社は、2020年6月16日の第29回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行したことを受けて、同基本方針についても同日開催の取締役会にて改正を決議しています。2020/06/17 15:00 - #7 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2020/06/17 15:00 - #8 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ等の評価基準
デリバティブ
時価法によっています。2020/06/17 15:00 - #9 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2020/06/17 15:00- #10 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/06/17 15:00 - #11 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
提出会社(2020年3月31日現在)
2020/06/17 15:00- #12 事業の内容
3 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社は、日本電信電話株式会社(NTT)を親会社とするNTTグループに属して、主に移動通信事業を営んでいます。
2020/06/17 15:00- #13 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
<リスク管理体制>当社は、リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を統括する組織の長が各組織責任者の担当業務に係るリスクを定期的に取りまとめ、取締役及び執行役員等で構成する内部統制委員会において、全社横断的な管理を要するリスクを特定するとともに、特定したリスクについては管理方針を定め、リスクの現実化に対する適切な未然防止と発生時の迅速な対処を取れるような体制を構築しています。
<主要なリスク>本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。主要なリスクは、独立社外取締役を含めた取締役にて議論し、その意見を踏まえて決定しております。
2020/06/17 15:00- #14 企業統治の組織形態（３分類）の変更（連結）
当社は、取締役会における経営戦略議論を一層充実させるとともに、事業会社として経営の機動力を更に向上させていく体制を整えるため、2020年6月16日の第29回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2020/06/17 15:00- #15 債権流動化に関する注記
※4 当社は資金調達の手段として、債権流動化による未収入金の現金化を行っています。そのうち、当事業年度において、金融資産の消滅の認識要件を満たさない未収入金の金額は55,555百万円であり、対応して認識した債権流動化に伴う負債(短期借入金)の金額は55,500百万円です。
2020/06/17 15:00- #16 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | 106,601,688 | 299,999,971,981 |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(-) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 106,601,838 | - | 150 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれていません。
- #17 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2019年4月26日)での決議状況(取得期間2019年5月7日～2020年4月30日) | 128,300,000 | 300,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 106,601,600 | 299,999,760,030 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 21,698,400 | 239,970 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 16.9 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 16.9 | 0.0 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれていません。
- #18 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数、残存価額については実質残存価額によっています。2020/06/17 15:00 - #19 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）
【固定資産等明細表】
2020/06/17 15:00- #20 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2020/06/17 15:00 - #21 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。2020/06/17 15:00 - #22 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
2020/06/17 15:00- #23 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
5 貸出コミットメント
(1)当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は、次のとおりです。
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 208,464 | 百万円 | 242,055 | 百万円 |
| 貸出実行残高 | 12,655 | 百万円 | 14,900 | 百万円 |
| 差引額 | 195,809 | 百万円 | 227,154 | 百万円 |
なお、これらの契約には、相当の事由がある場合、利用枠の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
- #24 役員の報酬等（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の監査等委員でない取締役の報酬総額は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会において、年額6億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)と決議しています(当該株主総会にて選任された監査等委員でない取締役10名)。各事業年度における取締役の報酬は、役位ごとの役割や責任範囲、当連結会計年度の営業利益等を業績指標とした達成度合い等を総合的に勘案して取締役会にて決定しています。また、取締役会の開催に先立ち、親会社及び監査等委員でない独立社外取締役及び監査等委員である取締役に対し報酬内容の説明を行い、適切に助言を得ています。
2020/06/17 15:00- #25 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020/06/17 15:00- #26 所有者別状況（連結）
- 「その他の法人」の「所有株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が388単元含まれています。2020/06/17 15:00
- #27 投資有価証券に関する注記
※3 特別損失のうち、投資有価証券評価損は、主に次の投資有価証券について実施した減損処理に係るものです。
| 前事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで) | 当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで) |
| Magic Leap, Inc. | - | | 29,966 | 百万円 |
| PLDT Inc. | - | | 26,136 | 百万円 |
- #28 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2020/06/17 15:00- #29 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日(中間配当)3月31日(期末配当) |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・売渡 | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
- #30 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/06/17 15:00- #31 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)によっています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は債券については先入先出法、その他については移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。2020/06/17 15:00 - #32 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
| 株式 | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘要 |
| 投資有価証券 | PLDT Inc. | 31,330,155 | 74,686 | その他有価証券(注1) |
| エムスリー株式会社 | 20,200,000 | 64,539 | その他有価証券 |
| Far EasTone Telecommunications Co.,Ltd. | 153,543,573 | 34,503 | その他有価証券 |
| KT Corporation | 22,711,035 | 24,592 | その他有価証券(注2) |
| 株式会社ファミリーマート | 7,251,200 | 14,052 | その他有価証券(注3) |
| 株式会社ローソン | 2,092,000 | 12,405 | その他有価証券 |
| 日本テレビホールディングス株式会社 | 7,779,000 | 9,373 | その他有価証券 |
| 株式会社東京放送ホールディングス | 5,713,000 | 8,592 | その他有価証券 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 7,700,000 | 8,292 | その他有価証券 |
| Robi Axiata Limited | 297,299,960 | 4,035 | その他有価証券 |
| JapanTaxi株式会社 ほか49銘柄 | 17,871,423.68 | 12,057 | その他有価証券 |
| 計 | 573,491,346.68 | 267,132 | |
| 債券 | 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘要 |
| 投資有価証券 | フィリピン国債 Series 10-55 | 4 | 4 | その他有価証券 |
| 計 | 4 | 4 | |
| その他 | 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘要 |
| 投資有価証券 | Delta Partners Emerging Markets TMT Growth Fund Ⅱ. ほか9銘柄 | 7,160 | 8,479 | その他有価証券(注4) |
| 計 | 7,160 | 8,479 | |
(注) 1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が16,906,444株、14,314百万円含まれています。
- #33 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2020/06/17 15:00- #34 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
2020/06/17 15:00- #35 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2020/06/17 15:00 - #36 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 105 | 317,125 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。
- #37 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2020/06/17 15:00- #38 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
2020/06/17 15:00- #39 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
2020年3月31日現在
2020/06/17 15:00- #40 沿革
2 【沿革】
当社は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立しました。その後の当社及び当社グループの主な変遷は次のとおりです。
| 年月 | 沿革 |
| 1991年 8月 | 日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立 |
| 11月 | 各地域移動通信企画㈱(各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。)を設立(以下「地域企画会社8社」という。) |
| 1992年 4月 | エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更 |
| 7月 | 日本電信電話㈱より移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の営業譲受 |
| 1993年 4月 | 地域企画会社8社が各地域移動通信網㈱へ商号変更(以下「地域ドコモ8社」という。) |
| 7月 | 地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出)の営業譲渡 |
| 10月 | エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信㈱と合併 |
| 1998年10月 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
| 12月 | エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地域パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受 |
| 2000年 4月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更 |
| 2002年 3月 | ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場 |
| 2008年 7月 | 地域ドコモ8社と合併 |
| 2013年10月 | ㈱NTTドコモへ商号変更 |
| 2014年 3月 | ロンドン証券取引所の上場廃止 |
| 2018年 4月 | ニューヨーク証券取引所の上場廃止 |
- #41 消費税等の会計処理
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっています。2020/06/17 15:00 - #42 特別利益の内容に関する注記
※2 特別利益のうち、関係会社株式売却益は、主に次の関係会社株式の売却による売却益です。
| 前事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで) | 当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで) |
| 三井住友カード株式会社 | - | | 135,446 | 百万円 |
| ユーシーカード株式会社 | - | | 10,826 | 百万円 |
- #43 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 日本電信電話公社入社 |
| 2007年6月 | 当社 執行役員 第二法人営業部長 |
| 2011年6月 | 当社 取締役執行役員 人事部長 |
| 2012年6月 | 当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所担当 |
| 2013年7月 | 当社 取締役常務執行役員 経営企画部長、事業改革室長兼務 モバイル社会研究所担当 |
| 2014年6月 | 当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略担当 |
| 2016年6月 | 当社 代表取締役社長 |
| (現在に至る) |
- #44 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年6月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,335,231,094 | 3,228,629,406 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,335,231,094 | 3,228,629,406 | - | - |
- #45 発行済株式、議決権の状況（連結）
2020年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
|
e>
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| - | - |
| 完全議決権株式(その他) | | 32,285,020 | - |
| 単元未満株式 | | - | - |
| 発行済株式総数 | | 普通株式 | 3,335,231,094 | | 総株主の議決権 | - | 32,285,020 | - |
| - | - |
| 総株主の議決権 | - | 32,285,020 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式38,800株が含まれています。
- #46 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものです。2020/06/17 15:00
- #47 監査の状況（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2020/06/17 15:00- #48 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社は、5GやAI、IoTなどを活用したビジネスの展開に向けて、通信ネットワーク、デバイス、サービスにおける研究開発に取り組むとともに、様々なパートナーと共に新たな価値の創出をめざしたオープンイノベーションにも積極的に取り組みました。
○ 5Gの商用化及び更なる高度化に向けた取組み
2020/06/17 15:00- #49 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
に加え、当社が定める独立性判断基準に従っています。当社は、社外取締役 新宅 正明氏、遠藤 典子氏、菊地 伸氏、梶川 幹夫氏及び辻山 栄子氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。
社外取締役 新宅 正明氏は、過去に当社「アドバイザリーボード」のメンバーであったことがあります。同氏は長年にわたるグローバル企業社長等としての企業経営及び企業の社外役員の経歴を通じて培った豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を監査等委員でない社外取締役として選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
2020/06/17 15:00- #50 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/06/17 15:00- #51 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
○ 日本電信電話株式会社が行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関する契約
当社は日本電信電話株式会社(NTT)との間で、NTTが行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関し、NTTから提供される役務及び便益並びにその対価の支払等を内容とする契約を締結しています。
2020/06/17 15:00- #52 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本考察にはリスク、不確実性、仮定を伴う将来に関する記述を含んでいます。将来の記述は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する記述の内容とは大幅に異なる可能性があります。その主な要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものではありませんのでご留意ください。
2020/06/17 15:00- #53 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の考察は、本有価証券報告書に記載されたその他の情報とあわせてお読みください。
2020/06/17 15:00- #54 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 任期は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。2020/06/17 15:00
- #55 自己株式に関する注記
当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
| 株式の種類 | 当事業年度期首株 式 数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株 式 数 |
| 普通株式 (株) | 133 | 106,601,705 | - | 106,601,838 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加106,601,705株は、市場買付け及び単元未満株式買取請求による増加です。
- #56 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2020年3月31日現在2020/06/17 15:00 - #57 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2020/06/17 15:00 - #58 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2020/06/17 15:00- #59 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
新型コロナウイルス感染症影響により、設備投資計画の合理的な算定が困難であることから、本有価証券報告書提出日現在では開示できる計画はありません。2020/06/17 15:00 - #60 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した主要な設備投資の内容は、次のとおりです。なお、設備投資には無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
○ 電気通信設備の拡充
2020/06/17 15:00- #61 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、事業の成長・拡大により企業価値を高めつつ、株主の皆様へ利益還元していくことを経営の重要課題の一つと位置付けています。配当については、連結ベースの業績、財務状況及び配当性向に配意しながら、安定性・継続性を考慮し行っていきます。また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしています。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となります。
当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり120円(うち中間配当60円、期末配当60円)の普通配当を実施することとしました。
2020/06/17 15:00- #62 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/17 15:00- #63 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の消却について)
2020/06/17 15:00- #64 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 営業外収益のうち、関係会社に係る収益の金額が営業外収益の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりで
す。
2020/06/17 15:00- #65 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務に関する注記
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 48,371 | 百万円 | 43,197 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 403,958 | 百万円 | 197,980 | 百万円 |
- #66 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産・負債で、その金額が資産の総額ないし負債及び純資産の合計額の100分の1を超えるものは、次のとおりです。
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 未払金 | 290,611 | 百万円 | 66,771 | 百万円 |
| 預り金 | 105,819 | 百万円 | 122,678 | 百万円 |
- #67 関係会社株式評価損に関する注記
※4 特別損失のうち、関係会社株式評価損は、主に次の関係会社株式について実施した減損処理に係るものです。
| 前事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで) | 当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで) |
| DOCOMO Digital Limited | 21,364 | 百万円 | 22,034 | 百万円 |
- #68 附属明細表
- 【附属明細表】(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第6号の規定により作成しています。2020/06/17 15:00 - #69 附帯事業にかかる固定資産に関する注記
※1 附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
2020/06/17 15:00- #70 電気通信事業営業費用明細表（連結）
| (注) 1 | 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」、「施設保全費」、「共通費」及び「試験研究費」です。 |
| 2 | 「人件費」には、退職給付費用が前事業年度に5,959百万円、当事業年度に4,334百万円含まれています。 |
| 3 | 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。また、ポイントプログラム引当金の繰入額が前事業年度に△22,845百万円、当事業年度に△49,749百万円含まれています。 |
| 4 | 「貸倒損失」には、貸倒引当金の繰入額が前事業年度に△105百万円、当事業年度に511百万円含まれています。 |
- #71 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで) | 当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで) |
| 1株当たり純資産額 | 1,526円34銭 | 1,555円41銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 192円44銭 | 183円00銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式の発行がないため記載していません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
