NTTドコモ（9437）の営業収益 - スマートライフ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間	第2四半期連結累計期間	第3四半期連結累計期間	第28期連結会計年度
	2019年4月1日から2019年6月30日まで	2019年4月1日から2019年9月30日まで	2019年4月1日から2019年12月31日まで	2019年4月1日から2020年3月31日まで
営業収益(百万円)	1,159,285	2,330,003	3,516,037	4,651,290
税引前四半期(当期)利益(百万円)	285,380	548,571	796,434	867,951

2020/06/17 15:00

#2 事業の内容

[セグメントの内容]

セグメントの名称	主要な営業種目	主要な関係会社
通信事業	携帯電話サービス(5Gサービス、LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など	当社株式会社ドコモCS(全国9社)ドコモ・サポート株式会社ドコモ・システムズ株式会社ドコモ・テクノロジ株式会社DOCOMO PACIFIC, INC.
スマートライフ事業	動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど	当社株式会社ドコモCS(全国9社)ドコモ・サポート株式会社ドコモ・システムズ株式会社ドコモ・テクノロジ株式会社株式会社アイキャスト株式会社NTTぷらら株式会社オークローンマーケティングタワーレコード株式会社株式会社D2C株式会社ドコモ・アニメストア株式会社ドコモ・インサイトマーケティングドコモ・ヘルスケア株式会社マガシーク株式会社
その他の事業	ケータイ補償サービス、法人IoT、システムの開発・販売・保守受託など	当社株式会社ドコモCS(全国9社)ドコモ・サポート株式会社ドコモ・システムズ株式会社ドコモ・テクノロジ株式会社ドコモ・データコム株式会社DCM Reinsurance Company, Inc.DOCOMO Digital LimitedDOCOMO Innovations, Inc.

[当社グループ各社の位置付け]
①当社は、全国において通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業を行っています。

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#3 役員の報酬等（連結）

営業収益に対する設備投資比率。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1 役員ごとの連結報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。2020/06/17 15:00

#4 従業員の状況（連結）

2020年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
通信事業	25,083	[6,424]
スマートライフ事業
その他の事業

(注) 1 従業員数は、連結会社外からの出向者(255名)を含み、連結会社外への出向者(110名)は含んでいません。
臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

携帯電話サービスの契約者は、毎月、通信等のサービスの提供を受けて、月額利用料金を支払います。月額利用料金は、定額部分と通信量に応じて支払われる部分とで構成されています。当社は、契約者が通信サービスの利用状況に応じて、最適なプランを選択できるよう、通信量や接続端末の数などに応じた、多様なプランを提供しています。また、契約者は、契約継続期間に応じた割引や家族単位での割引など各種の割引を受けることが可能です。
当社グループは、1利用者あたりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るための指標として、ARPU(Average monthly Revenure Per Unit、1利用者当たり月間平均収入)を用いています。ARPUは、利用者の平均的な利用状況、料金プラン変更の影響などを分析する上で、有用な情報を提供すると考えています。ARPUは、モバイルARPU及びドコモ光ARPUで構成されています。
■スマートライフ事業のビジネスモデル

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※ ドコモ5Gオープンパートナープログラムにおけるパートナー数。
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,896億円減の4兆6,513億円となりました。これは、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。営業費用は、前連結会計年度に比べ306億円減の3兆7,966億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららで発生する費用の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,590億円減の8,547億円となりました。

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#7 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資の内容	当連結会計年度2019年4月1日から2020年3月31日まで(億円)
通信事業	・LTE設備及び伝送路設備等の拡充、改善・情報システムの維持、改善 等	5,320
スマートライフ事業	・dマーケット、金融・決済及び生活関連サービス等の拡充、改善	242
その他の事業	・法人向けサービス等の拡充、改善	166

(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。

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