NTTドコモ（9437）の営業収益 - 通信事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間	第2四半期連結累計期間	第3四半期連結累計期間	第28期連結会計年度
	2019年4月1日から2019年6月30日まで	2019年4月1日から2019年9月30日まで	2019年4月1日から2019年12月31日まで	2019年4月1日から2020年3月31日まで
営業収益(百万円)	1,159,285	2,330,003	3,516,037	4,651,290
税引前四半期(当期)利益(百万円)	285,380	548,571	796,434	867,951

2020/06/17 15:00

#2 事業の内容

[セグメントの内容]

セグメントの名称	主要な営業種目	主要な関係会社
通信事業	携帯電話サービス(5Gサービス、LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など	当社株式会社ドコモCS(全国9社)ドコモ・サポート株式会社ドコモ・システムズ株式会社ドコモ・テクノロジ株式会社DOCOMO PACIFIC, INC.
スマートライフ事業	動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど	当社株式会社ドコモCS(全国9社)ドコモ・サポート株式会社ドコモ・システムズ株式会社ドコモ・テクノロジ株式会社株式会社アイキャスト株式会社NTTぷらら株式会社オークローンマーケティングタワーレコード株式会社株式会社D2C株式会社ドコモ・アニメストア株式会社ドコモ・インサイトマーケティングドコモ・ヘルスケア株式会社マガシーク株式会社

[当社グループ各社の位置付け]
①当社は、全国において通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業を行っています。

2020/06/17 15:00

#3 事業等のリスク

(1) 新規事業者の参入、MVNOが提供する低価格のサービスを選択する利用者が増加する等に伴い、市場環境が大きく変化し、当社グループが獲得・維持できる契約数が抑制されたり、想定以上にARPU水準が低減し続けたりする可能性があること
当社は、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を踏まえ、収益機会を創出する土台として、顧客基盤をより強固なものにしていきたいと考えております。しかし、当社グループは新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者との競争の激化にさらされています。例えば、日本の移動通信市場の飽和、MNOによるサブブランドの展開、MVNOや異業種からの参入を含めた競争レイヤーの広がりによるビジネス・市場構造・環境の変化といったものが競争激化の要因として挙げられ、とりわけMVNOが提供する低価格のサービスを選択する利用者が増加する傾向にあります。さらには、2020年度の新規事業者の通信事業への本格展開により、新規事業者等がお客さまにとってより利便性の高いサービスを提供したり、さらに料金競争が激化したりする可能性があります。また、近年、国内の移動通信業界は、多くの分野で規制改革が進んでおり、2019年10月に改正電気通信事業法が施行されました。本改正電気通信事業法においては、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正等が義務付けられており、今後、規制環境の変化が更に進んだ場合、当社グループを含む移動通信業界の市場構造やビジネスモデルが大きく変化していく可能性があります。
競争環境激化のリスクは、事業運営に内在するリスクであり、当社グループ独自の施策をもって、完全に排除することは困難であることから、事業運営の過程で日常的に顕在化する可能性があります。また、顕在化した場合の影響度は、顕在化の時期、その態様により変動するため確定的な見積もりを行うことは困難ですが、例えば、こうした市場環境のなか、今後当社グループの新規獲得契約数について、その減少が加速したり、当社グループの期待する数に達しない可能性があり、また、既存契約数についても、更なる競争激化のなか、他の事業者への転出等によって維持し続けることができない可能性があります。さらには、新規獲得契約数及び既存契約数を維持するため、見込み以上のARPUの低下が発生したり、想定以上のコストをかけなくてはならない可能性があります。

2020/06/17 15:00

#4 役員の報酬等（連結）

営業収益に対する設備投資比率。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1 役員ごとの連結報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。2020/06/17 15:00

#5 従業員の状況（連結）

2020年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
通信事業	25,083	[6,424]
スマートライフ事業
その他の事業

(注) 1 従業員数は、連結会社外からの出向者(255名)を含み、連結会社外への出向者(110名)は含んでいません。
臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2020/06/17 15:00

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,185	2,424
株式会社スカパーJSATホールディングス	2,048,100	2,048,100	同社との衛星通信事業での連携・情報交換等による当社の企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。	無
	786	942

(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。

2020/06/17 15:00

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役 菊地 伸氏は、過去に当社「アドバイザリーボード」のメンバーであったことがあります。同氏は長年にわたり企業法務をはじめとした法律に関する職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を監査等委員でない社外取締役として選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 寒河江 弘信氏は過去に親会社である日本電信電話株式会社(NTT)の従業員であったことがあり、NTTの子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社及び株式会社アール・キュービックの取締役又は従業員であったことがあります。同氏には、当社の監査役としての監査業務に対する実績及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験を通じて培った財務及び会計に関する相当程度の知見に基づく監査を期待しております。また、NTTグループ企業社長等としての企業経営の経験を有し、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっていることから、その経験、知見に基づく業務執行の監督機能強化への貢献を期待したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、当社とNTTとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、NTTグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記29をご参照ください。また、NTTグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 中田 勝已氏は、過去に親会社であるNTTの従業員であったことがあり、NTTの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTTセキュリティ株式会社及びNTTセキュリティ・ジャパン株式会社の取締役又は従業員であったことがあります。同氏は当社の監査役として監査業務に対して実績を残しており、その経験、知見に基づく監査を期待するとともに、NTTグループ企業社長等としての企業経営の経験を有し、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっていることから、その経験、知見に基づく業務執行の監督機能強化への貢献を期待したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、当社とNTTとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、NTTグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記29をご参照ください。また、NTTグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

2020/06/17 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

携帯電話サービスの契約者は、毎月、通信等のサービスの提供を受けて、月額利用料金を支払います。月額利用料金は、定額部分と通信量に応じて支払われる部分とで構成されています。当社は、契約者が通信サービスの利用状況に応じて、最適なプランを選択できるよう、通信量や接続端末の数などに応じた、多様なプランを提供しています。また、契約者は、契約継続期間に応じた割引や家族単位での割引など各種の割引を受けることが可能です。
当社グループは、1利用者あたりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るための指標として、ARPU(Average monthly Revenure Per Unit、1利用者当たり月間平均収入)を用いています。ARPUは、利用者の平均的な利用状況、料金プラン変更の影響などを分析する上で、有用な情報を提供すると考えています。ARPUは、モバイルARPU及びドコモ光ARPUで構成されています。
■スマートライフ事業のビジネスモデル

2020/06/17 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※ ドコモ5Gオープンパートナープログラムにおけるパートナー数。
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,896億円減の4兆6,513億円となりました。これは、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。営業費用は、前連結会計年度に比べ306億円減の3兆7,966億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららで発生する費用の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,590億円減の8,547億円となりました。

2020/06/17 15:00

#10 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資の内容	当連結会計年度2019年4月1日から2020年3月31日まで(億円)
通信事業	・LTE設備及び伝送路設備等の拡充、改善・情報システムの維持、改善 等	5,320
スマートライフ事業	・dマーケット、金融・決済及び生活関連サービス等の拡充、改善	242

(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。

2020/06/17 15:00

#11 附帯事業にかかる固定資産に関する注記

帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

2020/06/17 15:00

#12 電気通信事業営業費用明細表（連結）

【電気通信事業営業費用明細表】

2020/06/17 15:00