- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち、端末機器については先入先出法による原価法、その他については個別法による原価法によっています。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。2017/06/21 15:00 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(減価償却の方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却の方法として、定率法(建物を除く)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しました。近年、スマートフォンの利用拡大に伴いデータトラフィックが増加しています。当社はその対応として、LTEサービスの更なる高速化・大容量化を実現する通信技術であるキャリアアグリゲーション技術、及びそれに対応した通信方式であるLTE-Advancedを使用し、PREMIUM 4Gサービスを提供しています。キャリアアグリゲーション技術の導入により、周波数が有効活用され、無線電気通信設備等がより安定的に使用される体制となりました。今後はこれらの有形固定資産が安定的に使用されることから、減価償却の方法は定額法がより望ましいと考え、変更を実施しました。この減価償却の方法の変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費が153,378百万円減少し、当事業年度の営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。
2017/06/21 15:00- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数、残存価額については実質残存価額によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数によっています。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(7年以内)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっています。
なお、耐用年数についてはリース期間、残存価額については零としています。2017/06/21 15:00 - #4 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）
【固定資産等明細表】
2017/06/21 15:00- #5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2017/06/21 15:00 - #6 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に全額を費用処理しています。
また、過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数にわたって定額法により費
用処理しています。
(3) ロイヤリティプログラム引当金
将来の「dポイントサービス」、「ドコモポイントサービス」及び携帯電話契約者に対する故障修理サービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率等に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれる所要額を計上しています。
(4) 事業撤退損失引当金
携帯端末向けマルチメディア放送事業の撤退に伴う将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の当該損失額を見積り、必要と認められる金額を計上しています。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当該関係会社に対する出資金及び貸付金に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しています。2017/06/21 15:00 - #7 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は債券については先入先出法、その他については移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/21 15:00- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2016年3月31日) | 当事業年度(2017年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 関係会社株式評価損 | 103,752 | 百万円 | 98,227 | 百万円 |
|
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 191,472 | 百万円 | 164,030 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
2 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
3 設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。
4 上記の金額には消費税等は含まれていません。
2017/06/21 15:00- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
新規のお客さま及び既存のお客さまへの販売を目的として、当社グループが販売代理店等に卸売するために仕入れた端末機器の購入原価である端末機器原価は、仕入単価の低いスマートフォン及びタブレット端末の割合が増加したことに加え、販売代理店への卸売販売数が減少した影響により、前連結会計年度の8,815億円から7,921億円へ893億円(10.1%)減少しました。
減価償却費は、前連結会計年度の6,259億円から1,736億円(27.7%)減少して4,523億円になりました。これは、有形固定資産の減価償却方法として、従来、建物は定額法を、それ以外の資産は定率法を採用していましたが、2016年4月1日より全て定額法に変更したことによるものです。
減損損失は、前連結会計年度の177億円から122億円と55億円(31.0%)減少しました。前連結会計年度においては、主に前連結会計年度に取得した携帯端末向けマルチメディア放送に係る事業資産の減損であり、当連結会計年度における減損損失は、主に子会社に係る報告単位の営業権の減損です。
2017/06/21 15:00- #11 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を適用しています。
2017/06/21 15:00- #12 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産・負債で、その金額が資産の総額ないし負債及び純資産の合計額の100分の1を超えるものは、次のとおりです。
2017/06/21 15:00- #13 附帯事業にかかる固定資産に関する注記
※1 附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
2017/06/21 15:00- #14 １株当たり情報、財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額
| 前事業年度(2016年3月31日) | 当事業年度(2017年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 4,988,846 | 5,222,663 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 4,988,846 | 5,222,663 |
2 1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
