有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社グループは、「スマートライフのパートナーへ」をテーマに掲げ、「モバイル領域の競争力強化」及び「新領域での取り組み加速」を進めています。
当連結会計年度においては、新領域の拡大に向けて、便利で多様なコンテンツを提供する「dマーケット」の拡充や、「健康」、「学習」など様々な分野での協業や提携を行いました。また、これらの取り組みを加速させるため、一層のコスト削減や新領域への経営資源のシフトなど、構造改革による経営体質の強化に努めました。
2014年度においては、今までの取り組みを更に加速し、特に「デバイス(端末)」、「ネットワーク」、「サービス」、「料金・チャネル」の4つの総合力の強化に努めます。
デバイス(端末)では、スマートフォン利用者数の更なる拡大と「ケータイ+タブレット」等の2台目利用の促進に取り組み、パケット収入の更なる拡大をめざします。
ネットワークでは、「クアッドバンド」最強エリアの構築に向けてLTEにリソースを集中し、LTE基地局4万局の増加を進めてまいります。今夏からはVoLTE※1をスタートさせ、高品質な音声通話をご提供します。さらに、LTE-Advanced※2の実証実験を年度内に開始し、早期の商用サービス開始をめざします。
サービスでは、「dマーケット」のストアを拡大し、マーケットの魅力を高め、取扱高を益々拡大するとともに、dマーケットストア契約数の早期1,000万達成をめざします。また、国内市場で培った強みや、これまで築いてきた海外キャリアとの関係を基礎に、サービスにおける国内での取り組みを海外市場へと拡大し、海外でも収益機会の拡大を狙います。そして、新領域収入として、2015年度1兆円をめざし取り組んでまいります。
料金・チャネルでは、国内の音声通話を定額とし、パケット通信のデータ通信量を家族間等で分け合え、ご利用年数に応じた割引や、25歳以下のお客さまを対象とした新たな割引を行う新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を2014年6月に開始しました。ドコモの強みであるショップ・コールセンター等のチャネルに磨きをかけるとともに、全社を挙げて、この新料金プランの普及に取り組みます。
こうした取り組みにより、2014年度はスマートフォンユーザー基盤の拡大、パケットの利用促進、解約率の改善を図り、モバイル事業の新たな成長軌道をめざすとともに、際立つサービスでリードし、新領域収入・利益の拡大に努めます。
さらに、月々サポート、販売費用、ネットワーク費用等を適切にコントロールし、費用の効率化に取り組み、成長軌道の確立を図ります。
また、当社グループは、構造改革による経営基盤の強化に取り組んでいます。業務運営の効率化及び意思決定の迅速化を進め、2014年7月にはグループを再編し、スペシャリスト集団、地域密着体制によってお客さまサービスをより一層向上するとともに、支社スリム化による強化領域(新領域・法人)へのリソースシフトを行います。
株主還元については、経営の重要課題の一つと位置付け、連結業績及び連結配当性向にも配意し、引き続き安定的な配当に努めていきます。
※1 Voice over LTEの略。LTE技術を活用した音声IPサービス。
※2 LTEと技術的な互換性を保ちつつ、更に高度化された移動通信方式で、3GPPで標準化が進められている。
(注) 本項における将来に関する記述等については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」等をあわせてご参照ください。
当連結会計年度においては、新領域の拡大に向けて、便利で多様なコンテンツを提供する「dマーケット」の拡充や、「健康」、「学習」など様々な分野での協業や提携を行いました。また、これらの取り組みを加速させるため、一層のコスト削減や新領域への経営資源のシフトなど、構造改革による経営体質の強化に努めました。
2014年度においては、今までの取り組みを更に加速し、特に「デバイス(端末)」、「ネットワーク」、「サービス」、「料金・チャネル」の4つの総合力の強化に努めます。
デバイス(端末)では、スマートフォン利用者数の更なる拡大と「ケータイ+タブレット」等の2台目利用の促進に取り組み、パケット収入の更なる拡大をめざします。
ネットワークでは、「クアッドバンド」最強エリアの構築に向けてLTEにリソースを集中し、LTE基地局4万局の増加を進めてまいります。今夏からはVoLTE※1をスタートさせ、高品質な音声通話をご提供します。さらに、LTE-Advanced※2の実証実験を年度内に開始し、早期の商用サービス開始をめざします。
サービスでは、「dマーケット」のストアを拡大し、マーケットの魅力を高め、取扱高を益々拡大するとともに、dマーケットストア契約数の早期1,000万達成をめざします。また、国内市場で培った強みや、これまで築いてきた海外キャリアとの関係を基礎に、サービスにおける国内での取り組みを海外市場へと拡大し、海外でも収益機会の拡大を狙います。そして、新領域収入として、2015年度1兆円をめざし取り組んでまいります。
料金・チャネルでは、国内の音声通話を定額とし、パケット通信のデータ通信量を家族間等で分け合え、ご利用年数に応じた割引や、25歳以下のお客さまを対象とした新たな割引を行う新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を2014年6月に開始しました。ドコモの強みであるショップ・コールセンター等のチャネルに磨きをかけるとともに、全社を挙げて、この新料金プランの普及に取り組みます。
こうした取り組みにより、2014年度はスマートフォンユーザー基盤の拡大、パケットの利用促進、解約率の改善を図り、モバイル事業の新たな成長軌道をめざすとともに、際立つサービスでリードし、新領域収入・利益の拡大に努めます。
さらに、月々サポート、販売費用、ネットワーク費用等を適切にコントロールし、費用の効率化に取り組み、成長軌道の確立を図ります。
また、当社グループは、構造改革による経営基盤の強化に取り組んでいます。業務運営の効率化及び意思決定の迅速化を進め、2014年7月にはグループを再編し、スペシャリスト集団、地域密着体制によってお客さまサービスをより一層向上するとともに、支社スリム化による強化領域(新領域・法人)へのリソースシフトを行います。
株主還元については、経営の重要課題の一つと位置付け、連結業績及び連結配当性向にも配意し、引き続き安定的な配当に努めていきます。
※1 Voice over LTEの略。LTE技術を活用した音声IPサービス。
※2 LTEと技術的な互換性を保ちつつ、更に高度化された移動通信方式で、3GPPで標準化が進められている。
(注) 本項における将来に関する記述等については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」等をあわせてご参照ください。