訂正有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社グループは、今後起こりうる社会変化を捉え、更なる成長と社会への新たな価値提供をめざし、企業ビジョンとして2020年ビジョン「HEART ~スマートイノベーションへの挑戦~」を策定しています。
また、「スマートライフのパートナーへ」をテーマに掲げ、「通信事業の競争力強化」及び「スマートライフ領域での取り組み加速」を進めてきました。さらに、着実な利益回復に向けて2017年度までの中期目標を当連結会計年度の第2四半期において発表しています。
なお、当社グループは、中期目標の達成に向けて、「中期目標に向けた新たな取り組み」と確かな一歩となる2015年度の事業運営方針を発表しました。
当社グループは、お客さまのニーズにお応えし続けるために、世の中の様々なパートナーの皆さまとのコラボレーションを進化させて新たな付加価値を創造する「協創」の取り組みを進めていきます。
① 「+d」の展開
これまで、当社グループは、「中期ビジョン2015」で示した通り、モバイルを軸とした産業・サービスの融合による新たな価値創造に取り組んできました。これからはその取り組みを進化させ、決済基盤やポイントプログラムなどのドコモが持つビジネスアセットを連携させて、パートナーの皆さまとともに新たな付加価値を協創する取り組み「+d」を展開します。さらに、この取り組みを加速するために、ドコモのサービス名称を「d」に統一し、お客さまがドコモのアセットを使えることを分かりやすくする仕組みを構築します。
② 社会価値の協創
これまで、ドコモのお客さまへの価値創造が中心だったコラボレーションを進化させ、様々なパートナーの皆さまへの新たな価値提供にも取り組んでいきます。
具体的には「IoT」、「地方創生」、「2020」、「社会的課題の解決」の領域において、両者のアセットを活用したコラボレーションにより新たなサービスやビジネスを創出し、業種業態を超えた新たな領域での収益機会の獲得をめざします。
以上の取り組みにより、お客さまのニーズにお応えし続けながらスマートライフ領域を拡大し、中期目標「2017年度スマートライフ領域営業利益1,000億円以上」の達成をめざします。
当社グループは、2015年度を、中期目標の達成に向け確かな一歩を踏み出す年と位置付け、事業運営方針を策定しました。営業利益目標の達成にこだわり、通信サービス収入の増加、スマートライフ領域の成長、コスト効率化に取り組んでいきます。
①通信サービス収入の増加に向けた取り組み
・新料金プラン・「ドコモ光」の加入促進、リテンションの強化
・上位プランへの移行促進等によるパケット収入の増加
②スマートライフ領域の成長に向けた取り組み
・dマーケット等の取り組み加速、サービス領域のホームへの拡大
・法人営業の強化による新規開拓、B2B2C※の更なる強化
③コスト効率化
・「PREMIUM 4GTM」の強化と設備投資の効率化
・構造改革による徹底的なコスト効率化
当社グループは、企業価値向上のための経営目標を「2017年度までに営業利益8,200億円以上の達成」とし、通信事業の早期回復と「中期目標に向けた新たな取り組み」に取り組んでいきます。そして、この経営目標の達成により、EBITDAマージンとROEを向上させていきます。
当社グループは今後も、パートナーの皆さまとのコラボレーションによりお客さまへの付加価値を協創し、今はあたらしいことが、“いつか、あたりまえになること”をめざして取り組んでいきます。
※ Business to Business to Consumerの略。他の企業の消費者向け事業をサポートする事業のこと。
(注) 本項における将来に関する記述等については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」等をあわせてご参照ください。
<中期目標>
また、「スマートライフのパートナーへ」をテーマに掲げ、「通信事業の競争力強化」及び「スマートライフ領域での取り組み加速」を進めてきました。さらに、着実な利益回復に向けて2017年度までの中期目標を当連結会計年度の第2四半期において発表しています。
なお、当社グループは、中期目標の達成に向けて、「中期目標に向けた新たな取り組み」と確かな一歩となる2015年度の事業運営方針を発表しました。
| 中期目標に向けた新たな取り組み |
当社グループは、お客さまのニーズにお応えし続けるために、世の中の様々なパートナーの皆さまとのコラボレーションを進化させて新たな付加価値を創造する「協創」の取り組みを進めていきます。
① 「+d」の展開
これまで、当社グループは、「中期ビジョン2015」で示した通り、モバイルを軸とした産業・サービスの融合による新たな価値創造に取り組んできました。これからはその取り組みを進化させ、決済基盤やポイントプログラムなどのドコモが持つビジネスアセットを連携させて、パートナーの皆さまとともに新たな付加価値を協創する取り組み「+d」を展開します。さらに、この取り組みを加速するために、ドコモのサービス名称を「d」に統一し、お客さまがドコモのアセットを使えることを分かりやすくする仕組みを構築します。
② 社会価値の協創
これまで、ドコモのお客さまへの価値創造が中心だったコラボレーションを進化させ、様々なパートナーの皆さまへの新たな価値提供にも取り組んでいきます。
具体的には「IoT」、「地方創生」、「2020」、「社会的課題の解決」の領域において、両者のアセットを活用したコラボレーションにより新たなサービスやビジネスを創出し、業種業態を超えた新たな領域での収益機会の獲得をめざします。
以上の取り組みにより、お客さまのニーズにお応えし続けながらスマートライフ領域を拡大し、中期目標「2017年度スマートライフ領域営業利益1,000億円以上」の達成をめざします。
| 2015年度の事業運営方針 |
当社グループは、2015年度を、中期目標の達成に向け確かな一歩を踏み出す年と位置付け、事業運営方針を策定しました。営業利益目標の達成にこだわり、通信サービス収入の増加、スマートライフ領域の成長、コスト効率化に取り組んでいきます。
①通信サービス収入の増加に向けた取り組み
・新料金プラン・「ドコモ光」の加入促進、リテンションの強化
・上位プランへの移行促進等によるパケット収入の増加
②スマートライフ領域の成長に向けた取り組み
・dマーケット等の取り組み加速、サービス領域のホームへの拡大
・法人営業の強化による新規開拓、B2B2C※の更なる強化
③コスト効率化
・「PREMIUM 4GTM」の強化と設備投資の効率化
・構造改革による徹底的なコスト効率化
当社グループは、企業価値向上のための経営目標を「2017年度までに営業利益8,200億円以上の達成」とし、通信事業の早期回復と「中期目標に向けた新たな取り組み」に取り組んでいきます。そして、この経営目標の達成により、EBITDAマージンとROEを向上させていきます。
当社グループは今後も、パートナーの皆さまとのコラボレーションによりお客さまへの付加価値を協創し、今はあたらしいことが、“いつか、あたりまえになること”をめざして取り組んでいきます。
※ Business to Business to Consumerの略。他の企業の消費者向け事業をサポートする事業のこと。
(注) 本項における将来に関する記述等については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」等をあわせてご参照ください。
<中期目標>
| 区分 | 2017年度目標 |
| 営業利益 | 8,200億円以上 |
| スマートライフ領域 | 営業利益 1,000億円以上 |
| コスト効率化 | 2013年度比 △4,000億円以上 |
| 設備投資額 | 2015年度~2017年度 6,500億円以下 |
| 株主還元 | 増配と自己株式取得による強化 |